ネクスト（NEXT）は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

ネクスト（NEXT）は、株式会社インテリジェンスが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

ネット上の評判・評価は、「被害者を出し続ける詐欺集団組織」として運営元の会社が認識されているようで、販売ページでも非会員、会員を騙すための誇大表現がフンダンに使われている様子からかなり危険な株予想サイトとのこと。

中には、何も知らずに入会し、当然のように被害に遭ってしまった方も多数いたようで、すでにネクスト（NEXT）は閉鎖しているのでよいものの、全くの別詐欺サイトが今後現れないとも限らないため当サイトでも触れていこうと決断しました。

株情報サイト ネクスト（NEXT）は悪質詐欺？

株情報サイト［ネクスト（NEXT）］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！運営元が金融庁から警告！

投資顧問ネクスト（NEXT）の運営元である、株式会社インテリジェンスは平成28年5月に金融庁に無許可で運営を行っている無登録会社として違反警告を受けている会社です。

無登録会社なので、会社の実態はおろか、所在地までもが嘘の表記をしている可能性が高く、行政処分にすることはできませんが、国から詐欺会社と認定された以上、会員を騙し不正に利益を得ていたことは間違いありません。

国内では、現在も無登録の投資顧問や株予想サイトが存在しますが、国から許可を得ていない会社の大半は詐欺業者です。

こういった会社を利用する前にはまず、会社情報が正式なものかネットで検索してみるだけでも、詐欺を回避する可能性は格段に上がります。

仮に、詐欺被害に遭ってしまっても、証拠をおさえしっかりと手順を踏めば返金してもらうことも充分可能です。

お困りの際は、当掲示板の問い合わせからぜひご相談ください。

悪質！系列のグループサイトが存在する！

株情報サイトネクスト（NEXT）では、冒頭にも書いたように系列のグループサイトの存在が複数確認されています。

中には既に閉鎖されてしまっているサイトも存在しますが、株情報サイト初心者の方などは一見見分けがつかないかと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

株情報サイトネクスト（NEXT）の系列会社

ACCESS(アクセス)、アドバンス（ADVANCE）、SUCCESS（サクセス）、トラストオンカンパニー（TRUST ON COMPANY）、アベニュー（AVENUE）、マーケットグロース（MARKET GROWTH）、ファイナンシャルパートナー（FINANCIAL PARTNER）、INVEST（インベスト）、フロンティア（Frontier）

上記のサイトでは、金融庁の警告を無視し続け運営しているサイトもあり、販売ページの各コンテンツでは自作自演や捏造が当たり前、会員を騙しお金を搾取することに特化した運営方針は、もはや極悪会社と呼べると個人的には感じています。

絶対に見かけても、情報の購入および利用は控えるようにして下さい。

株情報サイト ネクスト（NEXT）の返金方法

株情報サイト［ネクスト（NEXT）］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

ネクスト（NEXT）の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト ネクスト（NEXT）に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

ネクスト（NEXT）の返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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ネクスト（NEXT）の口コミ評判

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