【弁護士】着手金詐欺の返金方法

 

「必ず返金ができる」「詐欺被害を回復する」と謳う広告で集客を行い、返金依頼者に対して高額な着手金を請求し、その後に案件進捗の報告も無く、返金解決もできず、着手金だけを支払わされてしまう着手金詐欺と呼ばれる行為が各所で問題になっています。

着手金詐欺は、ただでさえ詐欺の被害を被っている人に対して、二次被害として着手金を詐取する悪質極まりない行為です。

悪質な弁護士事務所や探偵事務所などによって依頼者に対する着手金の搾取が行われているのは、道徳的に卑劣な行為であり、非常に嘆かわしいことです。

実際に日本全国の弁護士会でも着手金問題が取り沙汰されています。

 

 

着手金請求で弁護士が懲戒処分

被害回復(返金請求)が極めて困難な詐欺案件の相談に対して、誇大広告によって被害回復を過度に期待させ、弁護士費用の着手金を先払いで請求する弁護士が社会問題化しており、着手金を支払ったのに被害回復がされない、話が違うと言ったクレームが所属弁護士会に入り、懲戒処分を受ける弁護士は少なくありません。

弁護士への着手金の支払いを巡るトラブルが広がる恐れや、弁護士会の信頼が損なわれる可能性があるとして、千葉県弁護士会では事前公表制度が適用されるなどのニュースもあります。

具体的に、弁護士への懲戒処分が決まる前に、その弁護士の事案・氏名が明らかにされるなど、着手金問題を防ぐための動きもあることがわかります。

特に、ロマンス詐欺、仮想通貨詐欺被害は、仮想通貨送金や海外送金などによって被害回復が困難な事案が多く、それらに対して

「着手金を払えば返金案件を受ける」
「被害回復ができる」

などと誇大広告を行い、先払いの着手金請求を行う弁護士事務所にはくれぐれもご注意ください。

 

調査料を先払い請求する探偵・調査事務所にも注意

返金が困難な詐欺被害相談に対して、先払いの費用を請求するのは着手金弁護士以外にも、探偵事務所や調査センター、調査事務所などがあります。

これらの業者も、返金が困難な案件ということにも関わらず、「返金ができる」「詐欺業者の調査ができる」などと称して、高額な調査費用を先払いで請求するケースも多いようです。

その他にも、仮想通貨詐欺被害に対して、「仮想通貨の追跡ができる」「追跡調査料が必要」などと、ブロックチェーン上の仮想通貨送金履歴を確認することに対して高額費用を請求するなど、悪質な業者も一部いるという報告も受けております。

高額な調査費用などを先払い請求する探偵・調査事務所などにもくれぐれもご注意ください。

 

着手金詐欺の手口

①広告・集客

着手金詐欺業者は主にインターネット(Yahoo!やGoogleのリスティング広告)で集客を行っています。

②営業・勧誘

ロマンス詐欺や仮想通貨詐欺など、返金請求が困難な案件を「返金ができる」と謳い、返金案件の着手金を騙し取ります。

③高額料金の請求

着手金の金額が高額な金額となるケースが多く、詐欺の被害金額が大きいほど、着手金も高額を請求されます。

④支払い方法

返金請求の着手金として、先払いで銀行振込・クレジットカードなどで支払いを求められます。返金が不可能だった場合でも着手金が戻ってくることはありません。

 

着手金詐欺の被害事例

事例① 弁護士への着手金で100万円を失う

ロマンス詐欺で2000万円の被害に遭った被害者が「ロマンス詐欺の返金を行う」という広告を出している弁護士事務所に相談したところ、着手金5％(被害総額に対する5％)で、依頼を受けることができると弁護士から説明を受け、着手金を支払った。 着手金を支払ってから1ヶ月が経過しても進捗の連絡がなく、何度も弁護士事務所に連絡をして確認をしたものの、「現在調査を進めている」という回答、3ヶ月が経過して「調査をしたが詐欺業者の身元がわからない」「証拠資料が不足している」「返金は難しい」と言われ、着手金100万円の弁護士費用がそのまま金銭的な損失となってしまい、弁護士に着手金を支払ったことを強く後悔。 依頼者はロマンス詐欺の被害2000万円に加え、弁護士への着手金100万円が金銭的損失として重なり、さらなる経済的損失を被ってしまった。

 

事例② 探偵への調査費用で200万円を失う

仮想通貨の投資詐欺で3000万の被害を受け、弁護士や警察に相談をしたが、「対応が難しい」と断れてしまっていたが、「弁護士や警察が対応できなかった案件を受けます」という広告を出している探偵事務所(調査センター)を見つけて相談、依頼を受けてもらえるということで、手付金・着手金・手数料として10万円を支払った。 その後、調査のために費用として50万円を請求され追加で支払い、詐欺に使われた口座の開示請求の費用としてまた別途の費用の請求、仮想通貨の送金先・最終的な行き先をブロックチェーンで追跡するために費用など、次々と請求され、最終的に200万円の費用を探偵(調査センター)に支払うことになった。 返金ができるものだとして希望を感じていたが、数ヶ月が経過して探偵から調査結果として伝えられたものは、仮想通貨の送金履歴や、詐欺被害の経緯を簡易的にまとめたような陳腐な調査結果だった。 返金のために使える調査資料だと言われたが、弁護士事務所にその資料を見せたが、どの弁護士も「この資料があっても返金はできない」と断れてしまった。 探偵事務所に支払った200万円がそのまま依頼者の金銭的損失となってしまった。

 

上記以外にも、詐欺被害者からの相談に対して高額な着手金を請求し、さらなる金銭的損失を与える悪質な着手金詐欺の被害が増えています。

 

 

着手金詐欺の返金方法

着手金詐欺業者に支払ってしまった着手金の返金請求方法についてご説明します。

1. 無料LINE相談で相談内容を送信
2. 詐欺サイトの無料調査
3. 返金に強い弁護士を無料紹介
4. 返金請求・解決

上記の流れで、返金が可能な場合が御座います。

弁護士に支払ってしまった高額な着手金については、その弁護士が所属する弁護士会に通報・相談を行っていくことが有効です。

 

着手金詐欺の返金は可能

狡猾で道徳的に卑劣な手口で着手金を騙し取る弁護士事務所、探偵事務所に支払ってしまったお金は返金できる可能性があります。

「着手金詐欺に遭ってしまったかもしれない？」と少しでも不安に思ったら、お早めに無料相談をご利用ください。

弁護士から誇大広告で高額な着手金を先払い請求されてしまったら、その弁護士が所属する弁護士会に即座に通報・相談も行うと良いでしょう。