PayPay送金詐欺の返金方法「警察・弁護士への相談方法も説明」

目次

スマホ決済において国内トップクラスの利用者数となるPayPay(ペイペイ)を悪用した詐欺被害が急増しています。

PayPay詐欺の被害から身を守るために、PayPay詐欺の手口や特徴、見分け方などを解説。

PayPay詐欺の被害に遭ってしまった場合の弁護士への返金相談、警察への相談方法も詳しく説明していきます。

PayPay詐欺の手口と見分け方

オンラインで簡単に送金が行えたり、スマホのワンタッチで決済ができるなど、PayPayの利便性に目をつけた詐欺師達が、様々な方法でPayPay詐欺を企んでいます。

ここでは、PayPay詐欺の代表的な手口や特徴、見分け方を説明して参ります。

PayPay倍増詐欺

Twitter・InstagramをはじめとしたSNSで被害が多発しているのがPayPay倍増詐欺です。

「PayPayでお金を送金してくれたら増やして送り返す」といった投稿でターゲットを集めており、実際に送金をしてもお金が戻ってくることはありません。

「2倍に増やす」「5倍にする」など、送金する金額に応じて倍増率が高くなるように見せて、より大きな金額を騙し取ろうとする詐欺アカウントも数多くあります。

実際にTwitterでは有識者によって詐欺アカウントが晒されていますので、見ていきましょう。

【注意喚起】PayPay詐欺
詐欺被害防止のために拡散・リツイート・情報共有します。PayPay詐欺アカウントにご用心ください。 https://t.co/dAhfj7aeh5

— 詐欺返金請求ナビ (@henkin_navi_net) May 30, 2023

PayPay詐欺に注意！
詐欺被害防止のために拡散リツイート致します。 https://t.co/4gP5jS1vH2

— 詐欺返金請求ナビ (@henkin_navi_net) May 30, 2023

PayPay詐欺防止のために拡散・リツイート致します。
詐欺は絶対に許さない、詐欺から身を守りましょう。 https://t.co/s5QjPrJ2Xt

— 詐欺返金請求ナビ (@henkin_navi_net) May 30, 2023

上記の通り、詐欺返金請求ナビでは詐欺被害防止のために、詐欺師情報の共有や拡散も行っております。

しかし、Twitter上にはPayPay詐欺アカウントが大量に存在しており、現在進行系でPayPay送金をしてしまう詐欺被害者が増え続けています。

PayPay倍増詐欺の手口

このようなPayPay詐欺を行う詐欺アカウントは、

1. 送金を募る
2. 送金を受ける
3. ブロックする

という手口で、「送金をしたから約束通り倍増したお金を戻して欲しい」と申し出ても、被害者のアカウントをブロックしたり、詐欺アカウント自体を削除してまた別の新アカウントで同様の詐欺行為を繰り返すといった特徴もあります。

中には、ターゲットを信用させるために、最初に少額を送金させ、実際にターゲットに送金をし、信用させた上で次回から高額を送金させて、より高額を騙し取る手口を行う狡猾なPayPay送金詐欺師も存在しています。

このような手口の場合、具体的には送金した金額に対して100円～300円程度を上乗せして送金を行うことで、ターゲットに対して「本当にお金が増えて戻ってきた」と錯覚させ、次に1万円以上の高額を送金させ、それを騙し取るというケースが増えています。

冷静に考えて、SNSで知り合った相手に、送金を行う行為自体に大きな危険性がありますので、PayPay送金詐欺に騙されてしまうことがないようにくれぐれもご注意ください。

PayPay不正利用詐欺

PayPayの不正利用による詐欺行為や違法行為の被害の増加も目立っています。

いわゆるアカウントの乗っ取り行為となりますが、SNSなどで知り合ったターゲットにPayPayのログイン情報やSMS認証コードなどを送らせ、ターゲットのPayPayに不正ログインし、勝手に送金を行う手口の被害相談も増えています。

その他にも、実際の知人のスマホを勝手に操作して送金を行って逮捕された事例もあります。

PayPayの公式サイト上でも不正利用・詐欺対策に対する注意喚起の呼びかけがありますので、不正利用やアカウントの乗っ取りで詐欺被害に遭わないように、リンクを掲載しておきますのでチェックしておくと良いでしょう。

→PayPayの不正利用・詐欺対策について
(※PayPay公式サイトに進みます)

PayPayフィッシング詐欺

PayPayに関する詐欺には、フィッシング詐欺もあります。

PayPayの名前を騙り、PayPayのロゴやそっくりな偽物のサイトを用いて、ログイン情報や個人情報を詐取する手口です。

「アカウントの更新」「ログイン設定の更新」「対応しなければPayPayアカウントが停止される」などの内容でメールが届き、偽サイトでPayPayのログイン情報を入力させる悪質なフィッシング詐欺手口です。

こちらについても、PayPayの公式サイト上で、フィッシング詐欺に対する注意喚起や対処法の説明がされており、リンクを掲載しておきますので、PayPay詐欺から身を守るために確認しておくとよいでしょう。

→PayPayフィッシング詐欺について
(※PayPay公式サイトに進みます)

PayPay詐欺を警察へ相談

PayPay詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処方法は様々な方法がありますが、

• 詐欺師を警察に逮捕して欲しい
• 詐欺師を罰したい
• 自分以外の被害者を増やしたくない

上記のようなことを強く思うのであれば、被害内容を警察に相談するのが良いでしょう。

警察には民事不介入の原則がありますので、返金請求など民事解決ではなく、詐欺師に対して刑法による刑事罰を与えたい場合には、警察に被害届を出すのが良いでしょう。

PayPay詐欺の被害届が警察に受理され、詐欺師の逮捕まで進めば、自分以外の被害者を生み出さないように防ぐこともできます。

しかし、詐欺師が逮捕されても、あなたが騙し取られたお金を警察が取り戻してくれるわけではありませんので、詐欺師の逮捕ではなく、返金請求による自分自身の詐欺被害金の回復を第一に望むのであれば、弁護士に返金相談を行うのが良いでしょう。

逮捕事例

知人のスマホを勝手に操作してpaypay送金を行った犯人が逮捕された事件や、拾ったスマホで不正なPayPay送金を行って逮捕された事件など、警察によるpaypay関連の事件の逮捕事例は複数あります。

しかし、逮捕のニュース記事にも「被害金が返金された」といったことが書かれていないことからもわかるように、詐欺師の逮捕と返金は別物になります。

詐欺師に騙し取られたお金の返金を速やかに済ませたいとお考えであれば、まずは弁護士に返金相談を行うと良いでしょう。

PayPay詐欺の返金方法

PayPay詐欺の返金方法について説明して参ります。

詐欺被害金の返金を求めるのであれば、まずは弁護士に相談を行いましょう。

弁護士は返金請求のエキスパートです。

被害者自身が詐欺師に対して個人的に返金を申し出ても断られてしまったり、音信不通になってしまうケースが殆どですが、弁護士に返金請求の依頼をすることで、法律と知識と経験を武器に、あなたに替わって詐欺師と戦ってもらうことができます。

弁護士に返金相談

PayPay詐欺の返金解決に最も有力なのが弁護士となりますので、弁護士への相談方法について説明してまいります。

多くの弁護士事務所は、電話・メール・LINEなどで詐欺被害の無料相談を行っておりますので、まずは弁護士に無料で被害内容や返金の可能性について相談をしてみるのが良いでしょう。

その際に重要なのが、詐欺被害の証拠です。

証拠となる資料が何もないまま、「PayPay詐欺に遭ったので返金できますか？」という相談では、具体的な相談やアドバイスを頂くことができないので、

• 詐欺アカウントの情報
• PayPayの送金履歴
• 送金先のPayPayアカウントの情報
• 詐欺師とのメッセージ履歴
• その他、詐欺師に関する情報

をしっかりと用意しておくことが大切です。

弁護士はそれらの情報や証拠を基に、法律を武器にして詐欺師の調査を行ったり、返金請求の可能性や方法を判断していくことになりますので、返金相談をする場合には、詐欺被害の証拠を資料として用意しておくのが良いでしょう。

国民生活センター・消費者センターに相談

PayPay詐欺など電子マネーに関するトラブルや被害相談を国民生活センターや消費者センターの窓口に相談することもできます。

事案によって国民生活センターや消費者センターが対応できる内容は異なりますが、やはり相談時には可能な限り証拠資料を用意しておくことが大切です。

→国民生活センター
(※国民生活センターのページに進みます)