インデックスは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

インデックス(INDEX)は、株式会社カーズが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

以前当サイトで調査した、株情報サイトネクスト（NEXT）とマーケットグロースの系列サイトと判明しています。

株情報サイトネクスト（NEXT）は、すでに無許可運営していたことが発覚しており、金融庁から警告を受けている危険な投資助言サイトとして投資家の間で認知されている詐欺会社です。

インデックスも同様に、無登録で運営していたことは明白なので、同系列の会社というだけあって運営方針も類似しているのは一目瞭然です。

株情報サイト インデックスは悪質詐欺？

株情報サイト［インデックス］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！所在地はレンタルオフィス！

インデックスの所在地を（東京都中央区銀座3-4-1大倉別館5階）ネットで検索してみたところ、悪質な予想サイトでよく使われる傾向があるレンタルオフィスだということが判明。

同系列の会社のほとんどが、金融庁に許可を得ずに運営している悪徳会社であるため、自身らの情報をなるべく隠したかったインデックスのスタッフは、住所貸しを格安で利用できるレンタルオフィスを選択したに違いありません。

何かトラブルになった際に不利になるのは競艇予想サイトを使っている利用者側です。

レンタルオフィスを会社住所として登記する事は違法性はありませんが、ダミー住所を用いて会社の情報を隠蔽し、悪質な行為で会員を騙し、不正に利益を得ている株情報サイトは非常に多いのです。

悪質！無料コンテンツは他の株サイトからのパクリ！

インデックスでは、会員になることでいくつかの無料コンテンツの閲覧が可能となります。

しかし、それらコンテンツの内容は、多くの株情報を取り扱うサイトからの引用だということが分かっています。

以下は、無料で見ることが出来るコンテンツとなります。

販売サイトが閉鎖してしまっているので、今現在の無料銘柄等の確認をすることはできませんが、運営していた当時は主に「株探」の注目銘柄などをコピペで引用し会員に公開していたようです。

これは、利用者による口コミがネット上に投稿されており、それら記載の多くが「パクッている」と言及していたのでほぼ確定でしょう。

他の情報サイトから引用する時点で、インデックスに在籍するアナリストの実力は知れたものですが、もしかするとアナリストを名乗る素人が適当に販売サイトにアップしていただけの可能性の方が高い気すらします。

無登録会社なだけあって、その運営方針は金融庁から警告が出ない限り咎められることは無いでしょうし、裏でやりたい放題していたに違い無いです。

悪質！姉妹サイトがたくさんある！

インデックスには、いくつもの株情報を取り扱う姉妹サイトが存在していたことが分かっています。

以前調査した株情報サイト「マーケットグロース」の記事でも上げましたが、再度こちらにも記載しておこうと思います。

株情報サイトインデックスの姉妹サイト

ACCESS(アクセス)、アドバンス（ADVANCE）、SUCCESS（サクセス）、トラストオンカンパニー（TRUST ON COMPANY）、アベニュー（AVENUE）、ネクスト（NEXT）、ファイナンシャルパートナー（FINANCIAL PARTNER）、INVEST（インベスト）、フロンティア（Frontier）、ネクスト

ちなみに、当サイトで調査した記事は、

マーケットグロースは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

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ネクスト（NEXT）は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

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記事を御覧いただければ分かると思いますが、上記の姉妹サイトの大半は利用者の金銭をむしり取ることを目的とした悪質なサイトです。

表面上では、まともに運営しているように見せていましたが、サイト内のコンテンツは「質の良い情報を提供していると見せかけた捏造」ばかりです。

ありもしない結果を、堂々と掲載しているあたり危険な会社だということは明白です。

株情報サイト インデックスの返金方法

株情報サイト［インデックス］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

インデックスの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト インデックスに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

インデックスの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

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