日本四季投資は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

日本四季投資は、株式会社BrainStockが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

日本四季投資はたった半年間の運営で逃げるようにサイトが潰されてしまった悪質投資顧問会社です。

閉鎖した理由は、もはや運営側の人間しか分かりませんが、悪質行為を重ねるたびにネットで運営会社の名前が広がって恐れ多くなってしまい、サイトを畳むことを決めたのではないでしょうか。

最悪、金融庁に嗅ぎ付けられてしまえば、無登録で許可なく運営している場合は多額の罰金や重い刑罰も充分ありえるでしょうし。

日本四季投資は悪質詐欺？

株情報サイト［日本四季投資］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！所在地はレンタルオフィス！

日本四季投資の所在地（東京都目黒区中目黒3-6-2中目黒FSビル 5階）をネットで検索してみたところ、Aiphonyという月額3240円で住所貸しサービスを受けることができるレンタルオフィスだと判明。

サイトが半年で潰れてしまったところを見ると、かなり念入りに自社情報を流出させないように気を付けていたようですが、この運営会社の株式会社BrainStockはかなりのビビり症の様子。

詐欺を肯定する気は私にはありませんが、こんな無駄なことをするくらいなら、世のため人の為にまともに働いて貢献でもした方がいいんじゃないかと思ってしまいます。

レンタルオフィスを利用する業者の大半は悪質な会社が多いですが、中にはまともな運営を行っているところもあるので完全に否定することはできません。

しかし、実体を隠すにはもってこいのレンタルオフィスは、詐欺師によって悪用されがちなのは変わらないので、利用する会社がレンタルオフィスの場合は十分な注意が必要です。

悪質！的中実績の捏造！

日本四季投資の会員になることで、これまで提供してきた銘柄情報の的中実績を確認することができます。

しかし、日本四季投資のサイトのドメイン取得日をネットで確認してみたところ、サイトが作成されたのは「2016年11月7日」であるにも関わらず、以下の実績が掲載されていたことが分かっています。

販売サイトがまだ作成されていないにも関わらず、それよりも前の日付けの提供実績があるのは明らかにオカシイ話しです。

「過去にお届けした情報実際に次々と急騰しております」と掲載されていましたが、日本四季投資の成績の大半は捏造であり銘柄を選出するのは素人だったことが予想されます。

ちなみに、姉妹サイトには「日経ジャパン」という無登録の投資顧問サイトがあったことも判明済みで、こちらのサイトも悪質な投資顧問会社として利用者にネットで叩かれていたことからあっという間に閉鎖となってしまったようです。

利用者からある程度の不正に得た資金を回収できたなのか、こんなあっさり潰れてしまう会社なんて到底信用することは出来ません。

仮に、株式会社BrainStockが新たに投資顧問会社を設立しても、絶対に利用をしようなど考えないことを個人的にはおすすめします。

日本四季投資の返金方法

株情報サイト［日本四季投資］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

日本四季投資の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 日本四季投資に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

日本四季投資の返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

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