アルティメットは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

アルティメットは、Quicker Force Limitedが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

サモア独立国の首都アビアに所在地を置くアルティメットですが、これまでいくつかの海外経由の株サイトを調査してきましたが、はっきり言うと詐欺目的のサイトが多かった印象が強く残っています。

ちなみに、アルティメットの所在地である(P.O.Box)とは、日本語に訳すと私書箱を指していて、要するにペーパーカンパニー（手紙等を受け取るだけの施設）であり実際の運営地は全く別の土地にある可能性が非常に高いです。

アルティメットは悪質詐欺？

株情報サイト［アルティメット］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！スパムメールにより強制的に登録！

ネットでアルティメットに関しての口コミや評判を集めていたら、やたらと『スパムメールによって強制的に登録していたことになっていた』という方が多くいる事実が発覚。

稀に、悪質な投資顧問会社で個人情報を姉妹サイトに流し、勝手に登録させられたということを耳にしますが、アルティメットでも同じ事が行われている可能性がありそうです。

ちなみに、アルティメットにはグループ株サイトがあることも判明しており、もしかするとそちらに過去に登録したことがある方にメールが送られてきているのかもしれません。

シェアーズ(SHARES)、コネクト(CONNECT)

すでに潰れてしまった株情報サイトなので、これ以上の詮索はできませんがそういう悪質行為もあるってことを知っていただければ嬉しく思います。

上記のシェアーズ(SHARES)、コネクト(CONNECT)という株サイトでは、全く別の株サイトからの文章盗用や実績の捏造、さらにはフリー画像を使って株式投資での偉人になり切ったりと会員を騙す行為がいくつも行われていたそうです。

悪質！実績の捏造！

アルティメットの会員ぺージでは、これまでに会員に提供したであろう提供実績が複数掲載されていました。

しかし、アルティメットのサイトドメインをネットで検索してみたところ、サイトが作成された日付けは「2016年11月7日」となっており、最も古い実績はというと

※完璧主義者が集うアドバイザーの厳選の銘柄実績

販売サイトが作成されるよりも前の銘柄情報が公開されており、どう考えても普通に在り得ないと思うような成績がいくつも掲載されておりました。

当然、サイトが作成前ということで、会員もいるはずもないですし、これらの実績は明らかな捏造行為と判断することが出来ます。

アルティメットでは、上記のような嘘を用いて平気で会員を騙す行為を常套的に行っており、口コミから察すると素人が選んだような銘柄で会員から不正にお金を得ていたようです。

悪質！架空の人物画像！

先ほどもお伝えしましたが、アルティメットの姉妹サイトであるシェアーズ(SHARES)、コネクト(CONNECT)ではフリー画像を用いて、自称株のプロになりきり会員をサポートしていたことがわかっています。

そして、アルティメットもグループサイトというだけあって、同様の悪質行為が行われていたことが確認できています。

アルティメットでは、会員一人一人に専属のアドバイザーがつくのですが、その中の一人である営業部長の「滝川正造」なる人物が、アマナイメージズという画像サイトで有料販売されていた人物画像であったことが判明。

スタッフ自体は数名いるようなので、この人物だけがフリー画像というわけではなさそうですが、滝川正造という名前で写真の人は存在していません。

普通に考えて、ここまで手の込んだ悪質行為を目の当たりにすれば、すぐ詐欺だと思うのが当然でしょうが、何も分からない人からしてみれば担当者の顔も分かるし安心と誤解してしまう可能性すらあります。

詐欺師の手口は年を重ねるごとに巧妙化してきているので、皆さんも株サイトをご利用の際は注意してくださいね。

アルティメットの返金方法

株情報サイト［アルティメット］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

アルティメットの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト アルティメットに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

アルティメットの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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アルティメットの口コミ評判

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