兆(きざし)は悪質な株情報サイト詐欺？違法な投資顧問？返金方法は？

目次

兆(きざし)は有限会社ライズが運営する株情報の投資顧問サイト(https://kizashi-is.jp/)

同社は他にも［Wealth(ウェルス)］という同形態の投資顧問サイトの運営も行っています。

レンタルオフィスで実態を隠し、運営会社はもと工業製品を取り扱う会社で株式投資とは一切無関係の商いを行う会社だと分かっています。

また、金融庁に無登録で違法投資助言行為・投資予想を行っている疑惑の多い危険サイトです。

返金希望者からの相談も大量に殺到していますので被害に遭われた方は今すぐご相談ください。

「上がる株の情報がある」
「株価2倍の銘柄がある」
「株で資産を増やすプランがある」

などといった詐欺的な勧誘で、違法な投資助言行為(推奨銘柄の提供)を行っていることが判明しています。

兆(きざし)に騙されて支払ってしまったお金は取り戻すことができます。

株情報サイト 兆(きざし)は悪質詐欺？

有限会社ライズが運営する株情報サイト［兆(きざし)］は悪質詐欺サイトなのか？無登録投資助言のような違法行為は行われていないのか？という点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！所在地はバーチャルオフィス！

兆(きざし)の特商表記に掲載されている住所（ 東京都渋谷区幡ヶ谷3-39-12ウェストビル1F）をネットで調べてみたところ、東京都幡ヶ谷にある月額2500円で住所貸しサービスを受けることが出来るバーチャルオフィスだということが判明しています。

悪質な業者の場合、自身の身元を隠すためにレンタルオフィスやバーチャルオフィスを使う傾向があります。

その大半は、その土地でサービスの提供を行っていないダミー住所であり、実際のところは全く別の物件で運営を行っていることが多いです。

投資会社 兆(きざし)に関しても、運営会社の法人登記はこの格安のバーチャルオフィスとなっていますが、これ自体には違法性はないものの、運営会社と何かトラブルになった場合は最悪夜逃げされる可能性すらあります。

ネットでバーチャルオフィスについて調べてみても、「怪しい」「反社」「トラブル」といったネガティブワードが必ず出てきます。

そういった面に置いても、悪質行為が行われているという投資会社 兆（きざし）は非常に危険な会社と捉えることが出来ます。

悪質！金融庁に無許可で運営している！

投資会社 兆(きざし)は、運営会社の法人登録はあるものの、金融商品を取り扱う時もっとも重要な金融庁の認可を受けていない会社のようです。

※以下、運営会社の法人登録内容となります。

冒頭でも軽くお話ししましたが、投資会社 兆(きざし)の運営会社 有限会社ライズはもともと長崎地方法務局に登録を行っていた「有限会社プリベンター工業」という工業製品を取り扱う会社でした。

どのような経緯で、全く無関係な投資情報を取り扱う会社に変貌を遂げたのかは不明ですが、所在地も長崎から東京へ移し、会社の商号名も「有限会社ライズ」と2022年12月5日に変更しています。

販売物が、「工業製品」から「投資情報」へ変わったこと自体に咎める点はありませんが、投資助言・投資予想を行う場合にもっとも重要な金融庁への許可を疎かにしている時点で違法性がある会社と認めざる得ません。

ちなみに、金融庁が管理している金融商品取引業者登録一覧で検索しても、出てくることはありませんので投資会社 兆(きざし)は詐欺目的で運営されている可能性が濃厚でしょう。

悪質！的中実績は捏造！

兆(きざし)の会員ページでは、これまで提供したであろう有料情報の的中実績がいくつか公開されていましたが、その大半が運営側に仕組まれた捏造だと判明しています。

ちなみに、兆(きざし)がサイトドメインを取得した日付は、「2023年4月17日」となっており現在キャンペーンで掲載されている実績はというと、

上記の実績を見る限り、販売サイトが作成される前にはすでに、会員へ銘柄提供を行っていたこととなっていますが、普通に考えて会員なんているはずもないので捏造と考えるのが妥当なところでしょう。

悪質な業者の場合、このような銘柄提供実績、会員の声、年利率など平気で盛って嘘をつく行為を常習的に行っているので、兆(きざし)に限らず他の株サイトをご利用の皆様も十分注意して下さい。

悪質！販売ページの株価動向の兆しが胡散臭い！

投資会社 兆(きざし)の販売ページには、兆(きざし)の情報を利用する「勝ちの理由」というものが掲載されています。

これまで見てきた調査内容を踏まえると、以下の2点の「勝ちの理由」はかなり胡散臭い内容だということが分かるかと思います。

ちなみに、投資会社 兆(きざし)には非会員ページから登録を行うことで、いくつかの無料・有料コンテンツの閲覧利用ができるようになります。

上記の内容が本当であるならば、自社分析には余念が無いと予想されますが、無料情報一覧にある「米市場振り返りと本日の相場の見通し」では、FISCOマーケットニュースからの文章の盗用がされていることが分かっています。

兆（きざし）の相場の見通し

市場では、中国との対立に対する警戒感から生じた売り圧力が一段落し、取引が始まった後、株価は上昇しました。特に、中国政府によるアイフォーンの使用制限が懸念されていたアップル（AAPL）株が反発したことは、市場を支える要因の一つとなりました。金利の動向も安定していたため、主要な株価指数は一日を通じて安定し、プラス圏で取引が終了しました。セクター別では、エネルギーセクターが上昇した一方で、電気通信サービスセクターは下落しました。

※以下、FISCOの相場ニュース切り抜き

多少の文章は書き換えられているものの、「中国との対立を～」辺りからほとんど文章構成や流れが同じ内容となっています。

悪質な投資会社では、このようなニュースの文章盗用は日常的に行われており、文章を丸パクリするしか芸が無い投資会社には優秀なアナリストや相場分析者が居ないことは安易に想像がつきます。

先ほども述べましたが、投資会社 兆(きざし)は金融庁に無許可で運営する詐欺目的の違法会社です。

仮に、大切な資金を失ったとしても、当サイトまでご相談いただければ十分返金可能な案件となっております。

お困りの方は、下記リンクから詐欺行為が発覚してからなるべく早めにご相談下さい。もしくは、「詐欺かどうか分からない」等のご相談も承っています。

株情報サイト 兆(きざし)の返金方法

株情報サイト［兆(きざし)］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

兆(きざし)の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 兆(きざし)に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

兆(きざし)の返金相談例

株情報サイト 兆(きざし)の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記は兆(きざし)に関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

兆(きざし)の返金概要

株情報サイト 兆(きざし)の利用料金説明は下記。

また、返金方法に関する説明は、

兆(きざし)が違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って悪質業者による無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺の被害も増えています。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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株情報サイト 兆(きざし)の口コミ評判

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