ミスターヒルトン(Mr.Hilton)のデイトレ口座は悪質な株式投資詐欺？返金方法は？

目次

ミスターヒルトン(Mr.hilton)のデイトレ講座は、パンローリング株式会社によって運営が行われている株式投資セミナーのサービスです。

サービスでは、ストラテジーコース・サポレジコースをはじめとした有料の投資セミナー教材の販売が行われており、ネット上では賛否両論の口コミ評判がある様子。

ミスターヒルトンのデイトレ講座は悪質詐欺？

ミスターヒルトン(Mr.Hilton)の本名・経歴は？

ミスターヒルトン(Mr.Hilton)は、日経225の黎明期から投資業界に参入、その後も現在までトップとして走り続けている、投資業界に知らないものはいない超大御所の専業トレーダーといった紹介が、公式サイトには掲載されていました。

17年間も月間収支で無敗を誇るHilton独自の驚異的ノウハウを、DVD・書籍・ラジオ・セミナー・大型カンファレンスなどを通じて述べ1.5万人以上に伝授してきたとのことです。

ミスターヒルトン(Mr.Hilton)は芸名・商売名として名乗っている名前ですが、その本名はネット上などには一切公開がされていないようでした。

また、サングラスをかけた風貌の顔写真を各所で公開しているようです。

ミスターヒルトンの違法性は？

ミスターヒルトン(Mr.Hilton)がパンローリング株式会社で販売しているミスターヒルトンのデイトレ講座に違法性があるのか、問題のない良識のあるコンテンツであるのかどうかとう点について、詐欺返金請求ナビでは調査を進めています

金融商品取引法

ミスターヒルトンのデイトレ講座では、有料の商品(ストラテジーコース・サポレジコース)の販売が行われており、その内容は投資に関連するサービスとなっています。

金融商品取引法では、投資に関連する事業を行う際に、提供するサービス内容によっては事業者は金融庁へ金融商品取引業者としての登録が必要となる場合があります。

この点について、Mr.ヒルトン(パンローリング株式会社)が金融商品取引法に抵触する部分の有無があるかどうかという点についても現在調査を進めています。

景品表示法(優良誤認)

景品表示法では、事業者が利用者に対して商品内容を誤認させるような表示を行うことを禁じています。

嘘の宣伝や誇大な広告で商品を買わせたり、ステマ行為などが、優良誤認に該当する悪質な手口です。

ミスターヒルトンが有料商品の販売を行う際に、そういった誤認を招くような行為がないか、検証を進めています。

特定商取引法

特定商取引法とは、事業者に対して消費者に適正な情報提供を行うように、様々な規制が設けられています。

• 氏名などの明示の義務付け

事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。

• 不当な勧誘行為の禁止

価格・支払い条件などについて不実告知(虚偽の説明)などを行うことが禁止されていたり、消費者を威迫して困惑させる行為などが禁止されています。

• 広告規制

事業者が広告をする際に、重要事項を表示することが義務付けられており、誇大広告なども禁止されています。

パンローリング株式会社が運営するミスターヒルトンのデイトレ口座において、上記の法律に違反する行為がないか、問題のない良識あるコンテンツであるのかどうかという点にちて、詐欺返金請求ナビでは無料の調査を進めています。

ミスターヒルトンのデイトレ講座の返金方法

パンローリング株式会社が運営する投資コンテンツ「ミスターヒルトン(Mr.Hilton)のデイトレ講座」に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明してまいります。

ミスターヒルトンのデイトレ講座の返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 無料返金サポート
5. 返金完了

※ミスターヒルトンのデイトレ講座(パンローリング株式会社)に、もし、違法な勧誘行為・販売行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を行うことができる可能性が考えれます。

法律違反などの問題がない場合にはクーリングオフの適用などがされる商品であれば、返金の可能性があるかもしれません。

ミスターヒルトンのデイトレ講座の返金概要

ミスターヒルトンのデイトレ講座のサービス料金説明は下記になります。

利用停止の手続きをしなければ自動継続で料金が発生するという仕組みになっているようです。

解約を検討している場合には、利用停止の手続きをしなければ継続的に利用料金の請求がきてしまうため注意が必要です。

返金に関する特約などはサイト上には具体的な明記が見当たりませんが、ミスターヒルトンのデイトレ講座が違法行為・悪質行為・不正行為・詐欺行為などを行っていた場合には、法律に基づいた手法で利用料金の返金請求を行える可能性があります。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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ミスターヒルトンのデイトレ講座の口コミ評判

ミスターヒルトン(Mr.Hilton)はネット上ではどのような口コミや評判があるのか調べてみた結果を掲載します。

SNSでの評判

ミスターヒルトン(パンローリング株式会社)がインスタグラム・フェイスブック・ツイッターなどの人気SNS上では、どのような評判や口コミがあるのか調べてみました。

ミスターヒルトンの活動に関する告知のツイートなど、そういった類の情報はSNSに散見されましたが、口コミや評判に関するような情報は特にこれといったものは見当たりませんでした。

Yahoo!知恵袋での評判

Yahoo!知恵袋にはミスターヒルトンに関する投稿と回答がありました。

「ミスターヒルトンの投資教材に価値があるのか？」という質問者の投稿や、それに対する回答の投稿の内容が目立っている様子でした。

Google検索での評判

「ミスターヒルトン 口コミ 評判」などのキーワードでGoogle検索を行ってみると、Mr.ヒルトンに関する口コミが投稿されている口コミサイトや、検証サイトの情報が検索結果に数多く表示されることが確認できました。

当然のことですが、ファンによるMr.ヒルトンに対する肯定的な意見だけではなく、アンチな批判的な意見もネット上には投稿されていることが確認できました。