ブルライズAI(BullRise AI)は悪質な株式投資詐欺？返金方法は？

目次

ブルライズAI(BullRise AI)は、BRK運営事務局によって運営が行われている株式投資情報サイト。

ユーザーの目的に合わせたAIの株式投資ツール・ソフトを提供しているということです。

株で巨額の資産を築くことに成功した億り人の投資手法を学習したAIによって爆上げ株を選定するということですが…

ブルライズAIは悪質詐欺？

株式投資の銘柄を選定するAI投資ソフト『ブルライズAI』は悪質詐欺であるのかどうかという点について調査を行った結果を下記に掲載します。

ブルライズAIは悪質な株情報サイト？

ブルライズAIは正式な運営会社名が伏せられており、サイト上の表記を見ても［BRK運営事務局］という表記しか確認することができなくなっていました。

特商法ページに正式な社名を記載しないのは悪質な投資顧問業者が使う手口のひとつとして該当します。

運営会社名を載せられない何かうしろめたい理由などがあるのかもしれませんので注意が必要です。

LINEで投資の集客がされている

ブルライズAI(BullRise AI)のオフィシャルホームページ(https://br-kabu.com/)を見ると、サービスを利用するためにLINE友だち追加を募る内容が掲載されていました。

LINEを友だち追加してから投資情報などを提供するという形態のLINE投資詐欺・SNS投資詐欺が社会問題になるほどの猛威的な詐欺被害を生み出しているため、こういった投資のLINE友だち追加には注意を払ったほうがよいかもしれません。

専業トレーダー『SUBARU』氏がLINE誘導

ブルライズAIは直接的なインターネットで広告で集客が行われているのではなく、専業トレーダー『SUBARU(スバル)』を名乗る人物がLINEで紹介・誘導を行っている様子が判明しています。

そして、この『SUBARU(スバル)』という人物は、SNSを中心に中奥を集めている投資インフルエンサーとして一部のサイトで取り上げられていました。

昨今では有名人になりすましたり、インフルエンサーを名乗って投資詐欺の誘導を行う詐欺案件が非常に増えているため、注意が必要だと思います。

ブルライズAIの営業は詐欺的？

ブルライズAIが利用者に対して商品販売を行う際に、嘘の話などで詐欺的な商品販売を行っていないか調査を進めています。

• 必ず利益が出ることを保証する詐欺勧誘
• 嘘の話や架空実績を掲載する悪質行為
• 損をしないと錯誤させる行為
• 誇大広告・優良誤認行為

など、悪質な投資顧問サイトでは不正な営業が行なわれているケースが多々ありますので、これらに該当する点があるのかどうか継続調査中です。

ブルライズAIは詐欺罪に該当？

投資顧問サイト ブルライズAIに対する「悪質サイト」「詐欺業者」「サクラ業者」という疑惑の声をネット上で目にすることが多いですが、実際にそういった詐欺罪に該当する違法行為があるのか考察をしてみました。

詐欺罪とは刑法で定められている法律ですが、その法律は複雑になっていて、詐欺罪として立証するための構成要件として、

1. 人を欺く行為(欺罔)
2. 被害者の錯誤
3. 被害者による交付行為
4. 財物または財産上の利益移転

このような4つの要件に一連の因果関係が存在することが必要だと言われており、因果関係が認められない場合には詐欺罪として立証することが困難になるようです。

日常生活を送る中で「詐欺」という言葉はカジュアルにも使われていますが、真の意味で詐欺罪として立証される詐欺については、刑法に適法される詐欺として定義されるものです。

そして、詐欺としての最終判断を行うのは警察や裁判所などとなっており、詐欺として立証するためには、何度も裁判を行ったりと、長い月日がかかるようです。

また、「詐欺の疑いがある」という言葉と「詐欺罪が立証される」という言葉についても、意味合いが違ってきます。

そういったことからも法律的に定義された意味で呼称される「詐欺」と、日常生活の中で使われる「詐欺」という言葉の意味には違いがある場合があるということです。

基本的にこういった投資顧問サイト・株情報サイトは振り込め詐欺・SNS投資詐欺などの類とは違い、支払った料金に対するサービス提供やサポートが行なわれていることが多く、全て嘘の話でお金を騙し取ったら音信不通になってしまうような詐欺の類ではなく、いわゆる一般的な情報商材コンテンツの一種として考えれます。

大切なポイントとしては、被害金額の返金請求(お金を取り戻すこと)を第一に優先して考える場合には、業者が詐欺罪に該当するかどうかということに執着する必要はなさそうです。

返金請求は、相手方(業者)の違法行為や不正行為があれば、特定商取引法・消費者法などの法律を基にした弁護士による返金請求が行なわれていますので、法律的に詐欺として最終的に立証することと、被害金額を取り戻すために返金させることは別のこととして考えられるようです。

ブルライズAIの返金方法

ブルライズAIの返金方法について調べている方に向けて、ブルライズAIの返金方法について詳しく説明してまいります。

ブルライズAIの返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 無料でご相談のご回答
5. 法律に基づいた無料返金サポート

株式投資情報サイト ブルライズAIに支払った料金の返金請求をお考えの場合は、まずは無料LINE相談でご相談ください。

詐欺返金弁護士ナビでは、無料でLINE相談・対象のサイト(業者)の調査まで行うことが可能です。

調査結果から、詐欺の可能性や返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた適切な返金サポート・アドバイスを無料でご提供可能です。

ブルライズAIの返金概要

ブルライズAIの利用料金について調べてみると、ホームページの特定商品取引法ページには下記の記載が確認できました。

販売価格は3万円～という表記になっており、実際にどれくらいの金額で料金が請求されるのかこれだけではわかりません。

高額な請求や料金が発生する可能性も充分に考えられますので注意が必要です。

支払った料金の返金に関する返金特約などの記載や説明は、ブルライズAIのホームページ上を確認してみても該当する記載などを見つけることはできませんでした。

しかし、法律を基に考えた場合に、ブルライズAIが悪質な違法行為・不正行為・詐欺行為を行っていた場合には、支払った料金を法的に返金請求することが可能です。

ブルライズAIを利用して不審点や不安・怪しさを感じているという場合には、お早めにご相談ください。

ブルライズAIの返金相談例

株式投資AIソフト『ブルライズAI』の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記はブルライズAIに関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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