丸の内国際法律事務所(瀬辺勝弁護士)の口コミ評判「料金・費用・着手金は？」

 

丸の内国際法律事務所(名古屋)は、
愛知県弁護士会所属 瀬辺勝弁護士による弁護士事務所。

混同されやすいですが、
東京都千代田区丸の内にある同名の丸の内国際法律事務所とは一切の関係はありません。

ネット上で「詐欺返金」の広告を大々的に行い、数多くの相談者を募っている弁護士事務所ですが、返金の成功実績、弁護士費用、着手金、相談の流れなどはどうなのでしょうか？

口コミや評判についても調査を行いました。

 

丸の内国際法律事務所

弁護士事務所	丸の内国際法律事務所
代表弁護士	瀬辺 勝
所属	愛知県弁護士会
所在地	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目4-12 ワークビル丸の内 3F
電話	0120-033-192

 

丸の内国際法律事務所は、ロマンス詐欺・投資詐欺相談窓口も用意されています。

ここで注意したい点は、ロマンス詐欺や一部の投資詐欺(仮想通貨関連)などは、返金請求を成功させることが極めて困難であり、日本全国の弁護士会・弁護士にとっても、ロマンス詐欺などの返金成功事例は非常に少ないものとなっています。

送金履歴の追跡や、送金先口座の身元調査、被害に遭われた詐欺案件の関連人物などを行うことができたとしても、騙し取られた詐欺被害金の返金を成功させるのは難しいものです。

着手金を支払ったからといって、詐欺返金が成功するということではありませんので、よくご注意ください。

 

 

瀬辺勝弁護士は懲戒免職を受けている

１　処分を受けた弁護士氏名　瀬辺　勝　登録番号　12859　事務所　名古屋市南区呼続1－3－22　第2三和ビル203号

総合法律事務所ZERO

２　懲戒の種別　　　業務停止１年６月

３　処分の理由の要旨

（1） 被懲戒者は、2017年9月11日に死亡したAの遺言執行者に就任したところ、同年10月12日、A名義の普通預金口座を解約し、解約に伴う払戻金2399万3277円を同日付けで被懲戒者が通常業務で使用している被懲戒者名義の口座に入金して自己の金員と区別せずに管理し、遺言執行業務とは何の関係もない支払や預り金の返金に繰り返し流用した。
（2） 被懲戒者は、懲戒請求者Bから受任していた交通事故による人身損害についての損害賠償請求事件に関し、懲戒請求者Bに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、懲戒請求者Bから預かった各書類をどこでどのように保管していたか明確にすることができず、また、懲戒請求者Bに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさなかった。
（3） 被懲戒者は、上記(2)の交通事故による車両損害に関し、懲戒請求者Cから損害賠償請求事件を受任したが、2019年9月頃、車両の保管場所を変更したことを懲戒請求者Cに報告しないなど、適切に事件の経過を報告しなかった。また、被懲戒者は、懲戒請求者Cに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、被懲戒者Cから預かった各書類をどこでどのように保管していたかを明確にすることができず、懲戒請求者Cに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさず、また、委任の終了に当たり事件処理の状況の報告を適切に行わなかった。
（4） 被懲戒者の上記(1)の行為は預り金等の取扱いに関する規定第２条及び第４条並びに弁護士職務基本規程第38条に、上記(2)の行為は同規程第39条及び第45条に、上記(3)の行為は同規程第36条、第39条、第44条及び第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2020年6月1日　2021年11月1日　日本弁護士連合会

 

本件については、ニュースにもなりました。

　　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　瀬辺勝　登録番号　12859　

事務所　名古屋市港区港楽1－1　港楽ハイツ1棟606

　瀬辺法律会計事務所　

２　懲戒の種別　戒告　

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は2021年6月1日から1年6月の業務停止処分の決定を受け、所属弁護士会から、業務停止の期間中は全ての弁護士業務を行ってはならない等の記載のある指示書を受領し指導を受けたにもかかわらずＡから依頼を受け、同月27日、Ａが他の相続人である懲戒請求者らから相続分譲渡証明書を取得するための話し合いに立ち会った。被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2022年10月25日　2023年3月1日　日本弁護士連合会

 

 

丸の内国際法律事務所の着手金・料金・費用

丸の内国際法律事務所の料金は、案件によって発生する費用が異なりますのでお問い合わせで詳しく料金を確認する必要があります。

 

着手金の前払い請求が発生します

ご相談者様から頂いております情報を基に丸の内国際法律事務所について調査を行ったところ、詐欺の返金請求案件を依頼する場合に、先払いで着手金費用の請求が行われているケースがあることが確認されています。

詐欺の被害金額が大きい案件を依頼する場合には、丸の内国際法律事務所への着手金だけでも50万円以上の高額が発生することも確認されています。

※案件内容や被害状況、詐欺の種類によって請求される着手金の金額も変動する様子。

 

 

着手金詐欺にご注意

詐欺の返金を弁護士へ相談することは有効手段ですが、

弁護士への依頼には弁護士費用が発生しますのでご注意ください。

また、近年では弁護士の不祥事や倫理を問われる不徳行為が弁護士会でも問題になっています。

その一つとして、着手金詐欺と言われる問題があります。

特にロマンス詐欺・仮想通貨詐欺の返金を取り扱うという広告・集客・勧誘を行っている弁護士事務所に目立つ行為ですが、「返金が可能」「調査を行う」といった内容で、弁護士事務所が相談者に先払いで着手金・調査料金などを支払わせ、その後に案件の進捗も時間がかかり、返金も不可能、そのまま着手金倒れとなってしまうという問題です。

ただでさえ詐欺被害による金銭的損失がある相談者に対して、弁護士費用としての着手金・調査料金などが二次被害となっていることが弁護士会で問題になっており、注意喚起も行われています。

案件の解決の可能性や返金成功が望めないのにも関わらず、先払いで弁護士費用を支払うことには、金銭的な損失を被る可能性がありますのでご注意ください。

詐欺返金請求ナビでは、完全無料で相談・調査を行い、費用は一切発生しない全て無料のサポートサービスとなっておりますので、費用をかけて弁護士にご相談する前に、まずは無料でご安心してご相談ください。

 

 

 

丸の内国際法律事務に関する情報提供

無料LINE宛に頂いた、丸の内国際法律事務所(瀬辺勝弁護士)に関するタレコミ情報提供の一部を掲載します。

 

投資詐欺の返金相談を丸の内国際法律事務所にしたところ、着手金11万円を請求され支払ったが、着手金はどこの事務所も高額なのかと心配になられた方からのご相談もきています。

 

丸の内国際法律事務所が着手金詐欺なのかというご質問もありました。

愛知県弁護士会に所属している弁護士ですので、法律的な意味で詐欺を行うことは考えられませんが、詐欺返金の相談時に、場合によっては提案される高額な着手金に驚いて不安に思う人も少なからずいるようです。

 

丸の内国際法律事務所の口コミ評判

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