横山法律事務所の口コミ評判「詐欺返金請求の弁護士費用・着手金は？」

目次

弁護士法人 横山法律事務所の口コミ・評判・料金・費用についてまとめています。

横山法律事務所は東京都港区虎ノ門に事務所を構える弁護士事務所で、各種の詐欺・悪質サイトに対する返金請求・詐欺被害金の回復に関する相談を受付けていますが、依頼者に対して先払いの着手金の請求も行われているようです。

横山法律事務所の懲戒請求

2024年5月1日付けで、横山法律事務所は所属する第一東京弁護士会から懲戒請求に関する事案の審査請求が行われたということが第一東京弁護士会の公式ホームページにて公表されました。

その内容については以下となります。

第一東京弁護士会は、下記弁護士会員及び弁護士法人会員につき、当会懲戒委員会に対し、事案の審査請求を行ったので、第一東京弁護士会懲戒手続に付されたことの公表に関する会規第２条第１項に基づき、本日公表をする。

 

記
1. 審査請求の対象となった弁護士会員及び弁護士法人会員

(1) 弁護士会員
氏名 横山晃崇（よこやまてるたか ５４歳）
登録番号 ３３５５０
事務所 東京都港区虎ノ門３−２２−１４エミタス虎ノ門ビル１３０１
弁護士法人横山法律事務所

(2) 弁護士法人会員
法人名 弁護士法人横山法律事務所
社員 横山晃崇
届出番号 Ｈ−１４７７
住所 東京都港区虎ノ門３−２２−１４エミタス虎ノ門ビル１３０１

2. 審査請求の理由の要旨
対象弁護士法人会員は、社員である対象弁護士会員１名により構成される弁護士法人であって、国際ロマンス詐欺、ＦＸ・仮想通貨詐欺の被害に係る案件を中心にウェブ
広告による集客を行い、同種案件の受任件数は令和４年５月時点で１０００件を超えていたものであるが、

① 報酬分配の制限違反
弁護士及び弁護士法人（以下「弁護士等」という。）は、依頼者から受領した報酬を正当な理由なく弁護士等ではない者に分配してはならないところ、対象弁護士会員及び対象弁護士法人会員（併せて「対象弁護士法人会員ら」という。）は、依頼者から受領した弁護士報酬（着手金）のほとんどを、弁護士等ではない株式会社Ａに対し、明確な契約条項に基づくことなく支払っており、このような支払は、依頼者から受領した報酬を正当な理由なく株式会社Ａに分配したものであって、弁護士職務基本規程（以下「基本規程」という。）第１２条、第６９条に違反したものである。

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② 受任の際の説明義務違反等
弁護士等には、受任時に、依頼者に対し、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について適切な説明をする義務があるところ、対象弁護士法人会員においては、相談から受任に至るまでの間、対象弁護士会員は一切関与せず、対象弁護士法人会員の事務員が対応していること、また、当会に対し対象弁護士法人会員の依頼者から、対象弁護士会員と一度も会ったことがないという苦情が多数寄せられており、対象弁護士会員が受任時に依頼者に対し、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について適切な説明をした事実は認められない。

したがって、対象弁護士法人会員らは、基本規程第２９条１項、第６９条の要求する適切な説明をする義務を怠っていたというべきである。また、対象弁護士法人会員における委任契約書には、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の弁護士の報酬に関する規程第５条第４項の要求する事項のうち、報酬の支払時期に関する記載が漏れており、対象弁護士法人会員は、この点で同条項に違反している。

③ 事件処理の報告義務の懈怠
対象弁護士法人会員における受任事件は、令和４年５月の時点で１０００件を超えており、このような多数の依頼者に対し対象弁護士会員１人で進捗状況等の報告を行うことは困難というべきであり、この点は、当会に対し、対象弁護士法人会員が受任事件の進捗状況等に対する問い合わせに応じない、あるいは問い合わせに応じた場合でも事務員限りで対象弁護士会員が対応してくれない等の苦情が多数寄せられていることからも裏付けられる。よって、対象弁護士法人会員らは、基本規程第３６条、第６９条の要求する依頼者への事件処理の報告義務を怠っていたというべきである。

④ 禁止される広告
弁護士等において、事実に合致しない、あるいは、誇大又は過度な期待を抱かせる広告をすることができないとされており、対象弁護士法人会員のホームページは、国際ロマンス詐欺の被害金額の回収を行うとして依頼者となることを誘引するものであって「広告」に該当するところ（日弁連の弁護士等の業務広告に関する規程（以下「日弁連広告規程」という。）第２条）、同ホームページには、詐欺被害等に係る被害額について、事実に合致していない返金実績や依頼者に相当額の返金を受けられる可能性があると誇大又は過度な期待を抱かせる返金実績が記載されているから、対象弁護士法人会員らは、事実に合致していない、あるいは、誇大又は過度な期待を抱かせる広告をしたものであって、このような広告を行うことは、日弁連広告規程第３条第１号、同条第３号に違反し、弁護士等の品位を失うべき非行に該当する。

3. 審査請求をした日
令和６年４月２２日

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4. 対象弁護士法人会員らの意見陳述の有無及びその内容
当会は、令和６年４月３０日、対象弁護士法人会員らに対して意見陳述の機会を設けたところ、対象弁護士会員（対象弁護士法人会員の社員）が出頭し、株式会社Ａに対する支払は対象弁護士会員の承諾を得ずに行われており報酬分配に当たらない、対象弁護士会員は依頼者に対し、受任の際の説明を行い、また受任後も連絡を取っており、受任の際の説明義務違反や事件処理の報告義務違反には当たらない、ホームページ記載の返金実績は真実であり、加えて同ホームページには返金を保証できないことも記載しているから、事実に合致しない又は過大な期待を抱かせる広告に当たらない、現時点で詐欺事件のホームページは閉鎖しているから公表をする緊急性はない等の意見を述べた。

5. その他被害防止のため必要と認められる事項（特設電話相談窓口の設置）
当会は、対象弁護士法人会員らの依頼者等からの相談に対応するため、次のとおり特設電話相談窓口を開設する。
日時 ５月２日（木）以降の平日（土日祝除く。）午前１０時〜午後４時
電話番号 ０３−３５９５-８５０８

以上

 

上記内容が事前公表されたことで、横山法律事務所に投資詐欺・ロマンス詐欺・その他各種詐欺被害の返金請求の依頼を行っていた依頼者の方たちをはじめとし、インターネットなどでも横山法律事務所のホームページを見て知っていた人たちは大きな驚きとなっている様子です。

弁護士法人 横山法律事務所

横山法律事務所の代表弁護士 横山 晃崇(よこやま てるたか)は第一東京弁護士会に所属しています。

横山法律事務所の着手金・費用・料金

横山法律事務所は詐欺返金の相談を受けている弁護士事務所です。

実際の被害案件の内容によって依頼の可能・不可能の判断は弁護士によって行われているものだと思いますが、様々な詐欺被害の依頼を受けている様子です。

また、横山法律事務所の着手金に関する様々な声もネット上で確認することができました。

着手金詐欺にご注意

詐欺の返金を弁護士へ相談することは有効手段ですが、

弁護士への依頼には弁護士費用が発生しますのでご注意ください。

また、近年では弁護士の不祥事や倫理を問われる不徳行為が弁護士会でも問題になっています。

その一つとして、着手金詐欺と言われる問題があります。

特にロマンス詐欺・仮想通貨詐欺の返金を取り扱うという広告・集客・勧誘を行っている弁護士事務所に目立つ行為ですが、「返金が可能」「調査を行う」といった内容で、弁護士事務所が相談者に先払いで着手金・調査料金などを支払わせ、その後に案件の進捗も時間がかかり、返金も不可能、そのまま着手金倒れとなってしまうという問題です。

ただでさえ詐欺被害による金銭的損失がある相談者に対して、弁護士費用としての着手金・調査料金などが二次被害となっていることが弁護士会で問題になっており、注意喚起も行われています。

案件の解決の可能性や返金成功が望めないのにも関わらず、先払いで弁護士費用を支払うことには、金銭的な損失を被る可能性がありますのでご注意ください。

詐欺返金請求ナビでは、完全無料で相談・調査を行い、費用は一切発生しない全て無料のサポートサービスとなっておりますので、費用をかけて弁護士にご相談する前に、まずは無料でご安心してご相談ください。

横山法律事務所の口コミ評判

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