10ミニッツ投資クラブは悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | 10ミニッツ投資クラブ |
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運営会社 | 不明 |
関連人物 | 不明 |
所在地 | 不明 |
電話番号 | 不明 |
メール | 不明 |
URL | http://10-minutes.com/ |
事業内容 | 株情報サイト |
目次
返金可能。無料LINE相談をご利用下さい。
【2名以上】の方から相談実績有り。
10ミニッツ投資クラブは、会社名すら不明の株予想サイト。
10ミニッツ投資クラブは悪質詐欺?
[10ミニッツ投資クラブ]は悪質詐欺サイトなのか?無登録投資助言のような違法行為は行われていないのか?という点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。
悪質!会社概要の表記が一切ない!
10ミニッツ投資クラブは、市場開催日にETF/ETNフォロー・助言をメールマガジンで行う有料サイトです。
サイトの内容を見てみると、
以下の2銘柄
フォーラムエンジニアリング(7088・P) 前回フォロー:5月16日
日本板硝子(5202・P) 前回フォロー:5月16日
非会員目線では、上記の銘柄をフォローしましたという内容だけが淡々とつづられているブログとなっています。
ちなみに、利用者からお金を取ってメールマガジンを配信しているので、当然金融庁に許可を取って運営しているのかと思いきや、助言業に必要な項目が販売サイトのどこを探しても見つかりません。
なんていう会社であるか、誰が運営責任者となっているか等の最低限の情報すら公開していない株情報サイトなんて、これまで多くの業者を調査してきましたが初めてです。
今の時代、無登録の投資顧問会社ですら会社概要をしっかりと表記しているのに、会社として必要不可欠なものが欠落しすぎていて突っ込みどころしかないですね。
悪質!長年放置されていた株サイトだった!
10ミニッツ投資クラブのドメイン取得日を確認してみたところ、「2001年9月7日」にサイトが作成されたことが判明。
ちなみに、他の方が検証した口コミサイトでは、最後に確認した有料会員向けの実績日が「2002年12月30日」となっていたようですが、現在のページを見ると綺麗さっぱり削除されてしまっているようですね。
念のために、過去の提供実績を遡って確認してみたところ、一番古い実績は「2016年12月25日」となっています。
要するに、2002年から2016年の約14年間、利用者がおらず放置されていた株予想サイトのようです。
また、10ミニッツ投資クラブでは1度サイトのリニューアルを行ったようで、今の殺風景なサイトページよりはまだマシな作りを以前まではしていました。
一応は、長年生きながらえている株予想サイトになるので、老舗の部類には入りますが、更新をサボっていた期間を踏まえると悪質さが際立って見えてきますね。
悪質!無登録業者!
10ミニッツ投資クラブでは、先ほども伝えたように会社情報が何一つ掲載されていない株予想サイトになります。
当然、会社所在地や法人登録されている会社ですら不明というわけですが、このような運営のやる気の無いサイトが金融庁に登録申請をだしているのか普通に疑問に思います。
会社名も分からないので調べようがありませんが、金融商品取引法に沿った運営を行っているのであれば、国の指示通りに会社概要やら利用規約に至るまで記載があるはずなので、そういった掲載をしていない時点で違法な会社と認定せざる得ません。
今の時代、悪質な無登録業者がネット中にあふれかえっているので、10ミニッツ投資クラブが金融庁から警告がだされるのも時間の問題かと思いますが、最悪の場合は利用者が助言通りに銘柄の売買に取り組んでいる最中に運営が停止してしまう可能性も多少なりともあるということです。
今は毎日、「フォローしました」と更新があるようなので、警告等はまだ受けてはいませんが、その更新が滞った時はそういうことなんだと思う他ありません。
また、悪質な業者の場合、高額なバックエンド商材などが控えている可能性もあるので、間違っても利用しないように注意してください。
まさにこれですね。
10ミニッツ投資クラブの返金方法
10ミニッツ投資クラブに支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。
10ミニッツ投資クラブの返金の流れ
- 無料相談LINEを友だち追加
- 相談フォームに被害内容を入力
- 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
- 弁護士による返金請求
- 返金完了
10ミニッツ投資クラブに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。
10ミニッツ投資クラブは、金融商品取締法違反となる無登録の投資助言行為という違法行為が行われている疑惑があります。
入金の記録(銀行振込・クレジット・コンビニ決済)などの証拠などをご用意の上、無料LINEでご相談頂けますと、返金請求を成功できる可能性があります。
10ミニッツ投資クラブの返金相談例
10ミニッツ投資クラブの返金相談の一部をご紹介します。
(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)
20万円の返金相談 |
長年使ってきましたが、大きな利益を出せた記憶はありません。負けばかりではないですが、どちらかと言えば損失の方が勝っている状況で、なんのために利用しているんだろうと最近は思っています。もしかすると、素人が運営しているのかもしれませんね。ぜひ調査をお願いしたいです。 |
上記は、10ミニッツ投資クラブに関する返金相談の一部です。
その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。
10ミニッツ投資クラブの返金概要
10ミニッツ投資クラブの利用料金説明は下記。
販売ページでは、利用の際に発生する料金、支払い方法、商品以外の代金等の記載が一切ありません。
ただ、メールアドレスで登録処理を行うと、以下の自動メールが登録したメールアドレスに届きます。
この度は10ミニッツ投資クラブの有料会員にお申し込みいただき、ありがとうございます。
登録いただいた情報を確認した後、再度メールにて、入金口座のご案内をさせていただきます。(既にご入金をいただいている場合は除きます)
なお、諸事情により入会をお断りする場合もございます。
その場合、入金口座のご案内はありません。
また、入会拒否の理由についてもお答えしませんが、登録された個人情報は当クラブ運営者の責任においてただちに破棄します。
10ミニッツ投資クラブ
上記の内容から察すると、検証を行うサイト等のメールアドレスは把握してそうですね。
ひっそりと運営しているのだから、ちょっかいを出すな!という感じに捉えられます。
料金や、振り込み口座の情報が後で送られてくるらしいので、届き次第追記していきたいと思います。
また、返金方法に関する説明は、特商法ページやサイト上に記載がありませんが、10ミニッツ投資クラブが違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には、弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。
無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談
現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。
- 絶対に儲かる急騰銘柄がある
- 株価10倍になる裏情報がある
- 誰でも簡単に稼げる株がある
- 必ず株で儲けられる情報がある
など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。
その他にも、
- 未公開株がある
- 未上場の会社への投資
- 儲かる社債がある
などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。
投資顧問詐欺に対する法的な返金請求
弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。
不当利益返還請求権(民法703条)
不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。
これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。
公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。
投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。
不実告知(誤認類型)
不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。
断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。
消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。
このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。
無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。
10ミニッツ投資クラブの口コミ評判
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