ABC Stock Serviceは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

ABC Stock Serviceは、株式会社RESONANTが運営する既に閉鎖されている株情報サイト。

ネット上の口コミを見ると、某有名投資顧問の系列サイトだと判明。

一度はリニューアルを果たし再開したものの、すぐにまた閉鎖されてしまった株予想・投資助言会社です。

株情報サイト ABC Stock Serviceは悪質詐欺？

ABC Stock Serviceは悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！○○投資顧問の系列サイト！

ABC Stock Serviceは既に閉鎖されてしまった株情報サイトになりますが、グループサイトである投資顧問会社がいまだに平然と運営を行い続けているので取り上げることにしました。

ちなみに、グループサイトと思われる会社は、現在広告塔に有名人のヒロミを起用している「あすなろ投資顧問」になります。

あすなろ投資顧問は、もと九十九里投資顧問から分裂した投資顧問会社となりますが、ネットでは良い噂と悪い噂が今もなお交差している会社です。

では、なぜこの有名な投資顧問会社がグループサイトだと分かったか、既に閉鎖されてしまっているので分からないのでは？とお思いでしょうが、サイトのドメイン情報が完全に一致してしまったからです。

※ABC Stock Serviceとあすなろ投資顧問のドメインが完全に一致

もちろん、詐欺サイト側が有名な投資顧問に寄せたドメイン情報に偽装している可能性も否定はできないのですが、しかしながら「Amazon EC2」という同一のサーバーにくわえ、ホストであるドメインIDが完全一致してしまっているので紛れもなく同系列のグループサイトと言えます。

また、現あすなろ投資顧問になる前の九十九里投資顧問だった頃、「急騰ＮＡＶＩ」という金融庁に無許可で誇大広告などの悪質な運営を行っていた過去もあります。

あすなろ投資顧問自体には、まだ行政処分の経歴などは存在しませんが、名義貸し等の悪質行為で国から処分を受ける投資顧問会社もいまだ減ることを知らず、このような「詐欺」とも呼べることを裏でコソコソと行っているあすなろ投資顧問には正直がっかりしたとお思いの方も多いのではないでしょうか？

株情報サイト ABC Stock Serviceの返金方法

株情報サイト［ABC Stock Service］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

ABC Stock Serviceの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト ABC Stock Serviceに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

ABC Stock Serviceの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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ABC Stock Serviceの口コミ評判

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