ADYSは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

 

ADYSは、株式会社アディスが運営する既に閉鎖済みの株予想サイト。

ネットで評判や口コミを確認してみたところ、自作自演のアフィリエイトや株式会社アディスがリリースしている別商材がかなり批判されている印象が強かったです。

ちなみに、株情報サイトADYSは日経225を専門に取り扱う金融庁に無登録の投資顧問会社。

所在地をコロコロ変更しているようですが、その実態とはどうなのでしょうか。

株情報サイト ADYSは悪質詐欺？

株情報サイト［ADYS（アディス）］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

悪質！所在地をコロコロと変更している！

 

株情報サイトADYSの運営会社の株式会社アディスを足取りをたどってみたところ、過去に何度も運営拠点を変更している形跡がありました。

・愛知県名古屋市中区錦2丁目4-15 ORE錦二丁目ビル13階
・愛知県名古屋市中区錦1丁目4-25　伏見ITビル2F
・愛知県名古屋市西区稲生町字杁先2200番地142

ちなみに、最後に見た株式会社アディスの所在地（愛知県名古屋市西区稲生町字杁先2200番地142）をネットで確認してみたところ、株式会社アディスホームというリフォーム業者が検索でヒットしました。

もしかすると、本業はリフォームの方でその横で投資顧問業を営んでいたのでしょうか。

どちらにしても、金融庁に無登録の時点で金融商品取引法に違反しているので、安易に手を出すべきではないですね。

無登録業者の割には、運営期間は約10年程と結構続きましたが、口コミサイト等の悪評や批判をキッカケに閉鎖となってしまったようです。

 

運営会社は別会社に吸収・合併されていた！

 

株式会社アディスについてさらにネットで調べてみたところ、株式会社アディスは同系列の株式会社アズクリエイティブという会社に吸収されていたことが判明。

一体、何を生業とする会社なのかまでは不明ですが、法人検索サイトで登記情報を何度も変更しているあたり、株式会社アディスと同系統の職種の会社だったことは確かでしょう。

所在地も株式会社アディスと被っているので、代表の河北 裕介という人物が保有していた会社と予想することが出来ます。

ちなみに現在は、ジャパンネクストリテイリングという会社に上記の会社も吸収され、水回りのリフォーム事業を展開しているようですが、同社の会社概要をみたところ

しっかりと河北 裕介という人物が代表を務めているようなので、もう完全に投資業界からは足を洗っているようです。

過去に行った悪質行為は、ネット上から消えることはありませんので、再度現れるようなことがあれば注意すべき対象に違いありませんね。

 

株情報サイト ADYSの返金方法

株情報サイト［ADYS］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

ADYSの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト ADYSに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

ADYSの返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

ADYSの口コミ評判

 

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