araは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

araはRFS Management株式会社が運営する既に閉鎖されている株情報サイト。

ネット上の評価サイトをみると、araの同系列グループサイトのアドミラルインベスターズが、会員に事前告知することなくいきなり閉鎖され、それに関連付けられ酷く批判されている様子。

araにも当時はすくなからず利用者がいたそうですが、同様の手口で利用者から多額の資金を巻き上げ、逃げるように閉鎖した点をみるとやはり同業者なのだなと実感します。

株情報サイト araは悪質詐欺？

araは悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！利用料金が超高額！

株情報サイトaraでは、10年間にわたって集積したビッグデータを人工知能(AI)を用いて、『AIが導き出しアナリストの推し株厳選1銘柄を無料公開する』すると謳い、金融庁に無許可で運営する株予想・投資助言サイトでした。

ちなみに、サイトトップでは「上昇的中率81.8％」と大々的に掲載されているものの、「上昇銘柄実績は、araサービス開始前のものについてはエムプラス社のアルゴリズムに基づいて抽出された銘柄であり、araの実績ではございません」とのこと。

他社で出た運用実績を、さも自社で出した成績の様に掲載する時点で意味不明ですが、提供されるプラン内容もAI(人工知能)を使っているわりに的中率が低すぎると批判の的になったのはまだ新しい記憶です。

また、株情報サイトaraの料金設定額がオカシイとの声も多数挙がっており、以下にその実態を公開していきたいと思います。

上記から分かるように、株初心者がいきなりポンと払える金額では無いことは確かですが、それにしても一番上位のプランでも軽自動車一台は買える金額にも及ぶので、無登録の業者の情報料金にここまでかけるのもどうかと個人的には感じますね。

結果的に、サイトは既に閉鎖されてしまっていますし、やはり法律に背いている悪質な業者を利用するのは危険だと改めて実感します。

グループサイトのアドミラルインベスターズも、かなり根強い悪質業者でしたが投資顧問会社や情報会社を利用する際は、しっかり金融商品取引法の乗っ取った運営をしているのか重視することをおすすめいたします。

株情報サイト araの返金方法

株情報サイト［ara］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

araの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト araに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

araの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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