べんけいは悪質な株情報詐欺?返金方法は?

べんけいは悪質詐欺!?返金可能!?

名称 べんけい
運営会社eBenkei, Inc.
関連人物荒井拓也
所在地Searle & Co. 333 Greenwich Ave. Greenwich, CT06830 U.S.A.
電話番号203-869-4800
メールinfo@ebenkei.com
URLhttp://www.ibenkei.com/index.html
事業内容株情報サイト
 

 

詐欺 返金 無料 相談

目次

 

返金方法

返金可能。無料LINE相談をご利用下さい。

 

べんけいはeBenkei, Inc.が運営する株予想サイト。

株情報サイト べんけいは悪質詐欺?

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株予想サイトべんけいは悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

 

悪質!所在地が海外!

 

株予想サイトべんけいを、ネットの口コミ評判を含め調査してみたところ、べんけいはアメリカのニューヨークに所在地を置く株予想・投資助言サービスを行う会社だということが判明。

※Searle & Co. 333 Greenwich Ave. Greenwich, CT06830 U.S.A.

海外に所在地を置く業者には、あまり良い印象がありませんが、会社概要を見てみると荒井拓也という日本人が運営しているようですね。

荒井拓也という人物は国内でもいくつかの投資に纏わる著書を出版しており、プロフィールをみると株情報サイトべんけいの他にニューヨークに今も本社を置くMatrix Investment Advisors, L.L.C.という会社の設立者とのこと。

しかし、ネットでMatrix Investment Advisors, L.L.C.について調べてみても、荒井拓也との関連性は皆無。

ネットの口コミでは、「アメリカの会社を無断で使用している」可能性も言及されているようでした。

 

詐欺返金調査員 中村
海外に所在地を置く株情報サイトの9割は詐欺業者と言われています。

悪質!有料コンテンツしかない!

 

株情報サイトべんけいでは、荒井拓也氏が命名した「ダイナミック・バリュー投資」という投資哲学の基礎のもとに、銘柄選定を行った銘柄情報を提供してくれるサービスを行っています。

しかし、いままで見てきた株予想サイトでは、少なからず無料で利用できるコンテンツが存在しており、利用するかしないかの判断材料がありました。

ただ、株情報サイトべんけいは、そういった無料コンテンツが一切存在しておらず、いきなり有料情報を試す以外に利用価値を判断することができません。

ちなみに、株情報サイトべんけいのコンテンツは以下。

有料コンテンツ内容
べんけい・プライベート運用資金50万ドル以上の投資家におすすめのサービス。BENKEIが提携している「さーる証券」で口座を開設することにより、利用者の代わりにべんけいが運用してくれる。
べんけい・ベンチャーファンド最低投資金額が25万ドルのファンド運用システム
べんけい・ボックスファンド米国証券市場に上場されている数千の銘柄の中から、将来性と安全性もしくは投資先としての”質”を併せ持つ「べんけい銘柄」に投資を行います。金融ソリューションズ社との共同開発による「べんけい潮目システム」を活用することにより、安定した運用と一層のパフォーマンス向上を目指すことが可能。
iBENKEI資産を飛躍的に増やしたい投資家のための情報配信サービスです。ローリスク・ハイリターンの株式投資を実践するための株情報をご案内。

以上が、株情報サイトべんけいのサービスとなります。

販売サイトで、プランの料金が明記されていたのは「iBENKEI」だけとなり、その他の3つのサービスに関しては利用時に運営会社に問い合わせることで伝えれるようです。

もしかすると、人によって利用料金を変えている可能性もあり、正直なところ面倒が5割、怪しいが5割の不安しか残らないサービス内容となっていました。

そもそも、株情報サイトべんけいは、代表は日本人ですが国外の企業が展開するサービスとなるので、日本の金融庁の許可は勿論とっておらず、それでもってして日本を対象としたサービス提供を行っているので、はっきり言って意味が分からない運営方針をしています。

この手の海外サイトは、悪質行為を行うため所在地を国外としている傾向が強く、なにかあっても対処出来ないだろうと安易な考えをもつ輩が非常に多いです。

確かに、海外在住の詐欺師は日本の捜査権や裁判権が及ばないため処罰できない可能性もありますが、ただアメリカと韓国に限っては何かトラブルがあっても「犯罪人引渡し」と「代理処罰」の制度が可能なのでご安心下さい。

 

詐欺返金調査員 内藤
アメリカと韓国には、犯罪人引渡し条約に基づいて逃げ得を許さないための制度があるのでトラブルがあっても焦る必要はありません。

 

詐欺返金調査員 梶村
この制度があれば、失ったお金の返金は十分可能でしょうね。

荒井拓也の書籍の評価が悪い!

 

先ほどもお伝えしましたが、株情報サイトべんけいの代表 荒井拓也という人物は、日本でいくつかの書籍を出版しています。

しかし、ネットで口コミ評判を調べてみたところ、「内容が古すぎる」「全然為にならない」などといった批判がかなり集まっていることが分かりました。

では、Amazonのカスタマーレビューから一部引用して口コミを御覧いただきたいと思います。

 

1

 かなりお粗末な内容
2002年12月1日に日本でレビュー済み
これを見て、これから影響を受けて株を売買したら無制限に損失を被ること間違いなし!但し、反面教師として利用して何でも自分で調べてからでないと行動しない人なら読んでもいいと思います。
日本にも質の高い株に関する本が当たり前のように出版される日が来ることを切に望みます。

1

内容はないし、旬は過ぎたし・・・
2002年9月26日に日本でレビュー済み
もともと出版当時も中身の薄い本で、Nasdaq100採用企業の概要が2-3ページに渡って紹介されている程度の内容。少なくとも真面目な投資家にとってはこんな中身の薄い情報だけじゃ投資の参考にもならないし、英語の苦手な人には多少参考になるかな程度の一冊です。
Nasdaq100は毎年入れ替わっており、すでに本書に出てきている企業の相当数入れ替わっているので、もはや参考にもならん、なんだかなーという一冊です。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

詐欺返金調査員 内藤
本を書いている人=凄い人というのは間違いです。

株情報サイトべんけいの返金方法

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株情報サイト[べんけい]に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

べんけいの返金の流れ

  1. 無料相談LINEを友だち追加
  2. 相談フォームに被害内容を入力
  3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
  4. 弁護士による返金請求
  5. 返金完了

株情報サイト べんけいに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

返金の可能性

eBenkei, Inc.が運営する株情報サイトべんけいは金融商品取締法違反となる違法行為で無登録投資助言が行われている可能性があります。

支払いの履歴(銀行振込・クレジット・コンビニ決済)の記録などの証拠が御座いましたら返金請求を成功させる可能性があります。

 

べんけいの返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

  • 絶対に儲かる急騰銘柄がある
  • 株価10倍になる裏情報がある
  • 誰でも簡単に稼げる株がある
  • 必ず株で儲けられる情報がある

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

  • 未公開株がある
  • 未上場の会社への投資
  • 儲かる社債がある

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

べんけいの口コミ評判

 

  • 口コミ投稿・情報提供をお待ちしております。
  • 被害者様同士の情報共有にもご利用頂けます。
  • 返金希望の方は無料LINE相談をご利用ください。

 

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