E-株(e株 良い株)は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

E-株(e株 良い株)は会社情報が一切記載の無いペラ一枚でできた株助言サイト。

株情報サイトE-株(e株 良い株)は悪質詐欺？

E-株(e株 良い株)は悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！銘柄情報はニュースサイトのパクリだった！

E-株(e株 良い株)は金融庁に届け出を出していない違法に運営を行う無登録業者です。

過去に無登録業者が警察に逮捕された事例もあり、その存在を決して許してはいけません。

ちなみに、E-株(e株 良い株)で利用者に提供されていた銘柄情報は、Yahooファイナンスの書き込みを無断使用していたことが判明しています。

上の画像は、E-株(e株 良い株)のメールマガジンで配信された、無料銘柄情報です。

見て頂いた通り、盗用されているのは一目瞭然です。

無登録業者には、当然株式投資のプロなんて在籍しているはずもありませんし、提供情報も素人が全くの別サイトから拾ってきたものに適当な文章をつけて渡しているだけに過ぎません。

悪徳業者では、これらの行為を常習的に行っており、著作権法などの複数の法律を平気で犯し続けています。

絶対に利用はやめましょう。

悪質！無登録のグループサイトがある！

E-株(e株 良い株)のIPアドレスをネットで検索してみたところ、丸っきり一致している「株式なび」と「仕手株屋」と「STOP銘柄.com」いう株情報サイトが浮き彫りとなりました。

同社が悪質な運営をしているのはもはや明白となっているわけですが、「株式なび」と「仕手株屋」と「STOP銘柄.com」も同様に無登録で違法に運営している悪徳業者です。

株情報サイトでは、全く違う手法だったり、法則だったりを販売するグループサイトがあることは珍しくはないのですが、基本的に運営方針や営業戦略が似たり寄ったりする傾向にあります。

悪質な営業を行っていたら、同系列のグループサイトも同じ手口を使って販売していたり、LP(ランディングページ)の作りが似ていたりと、些細な点から気づく人も多いのではないでしょうか。

したがって、E-株(e株 良い株)で行われている悪質行為が、同系列のグループサイトで行われている可能性が非常に高いということ。

そもそも、国に許可を取っていない時点で、詐欺会社なのは分かり切っているのですが、そういった事情も分からず騙されてしまう投資家も多いようなので、まずは会社情報があればネットで調べ、安全な会社かどうか確認することが大事だと言えると私は思います。

詐欺師の手口は年々巧妙化されてきていますので、ご覧になっている方も充分に注意して利用しましょう。

悪質！提供銘柄実績は捏造！

E-株(e株 良い株)のドメイン取得日をネットで調べてみたところ、「2020年6月27日」にサイトが開設されたことがわかりました。

しかし、最も古い掲載実績を見てみると、

［3927］フーバーブレイン

2020年5月11日　推奨買値1000円

2020年5月22日　売却指示値1822円　売却利益822円

＋82.2％の上昇　保有10営業日で822円×持ち株数の利益確定

このような掲載がされていました。

当然、推奨買値の「2020年5月11日」にはE-株(e株 良い株)のサイト自体存在していませんし、誰がどう見ても嘘だということは明白。

会員すらいないはずなのに、どうやったらこのような実績を出すことが出来るのかは不明ですが、さすがにつく嘘も雑というか単純です。

E-株(e株 良い株)の返金方法

株情報サイト［E-株(e株 良い株)］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

E-株(e株 良い株)の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト E-株(e株 良い株)に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

E-株(e株 良い株)の返金相談例

株情報サイト E-株(e株 良い株)の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記はE-株(e株 良い株)に関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

E-株(e株 良い株)の返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

詐欺返金請求ナビでは、投資顧問の返金に関する相談・サポートを行っております。 メール・電話・LINEなどで 「株価2倍になる銘柄がある」 「数日で短期急騰する銘柄がある」 「必...

E-株(e株 良い株)の口コミ評判

• 口コミ投稿・情報提供をお待ちしております。
• 被害者様同士の情報共有にもご利用頂けます。
• 返金希望の方は無料LINE相談をご利用ください。