Financial Free Collegeは悪質な投資情報詐欺？ライオン兄さん？返金方法は？

 

 

Financial Free Collegeは、株式会社バイアンドホールドが運営する株情報サイト。

株情報サイト Financial Free Collegeは悪質詐欺？

株情報サイト［Financial Free College］は悪質な無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺であるのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

 

悪質！ライオン兄さんは胡散臭い！

 

ライオン兄さんの本名は山口貴大という名前で、「米国株を利用してFIREする理論」を強気で謳う投資系youtuberとして名前が広まっています。

内容の一部をみてみましたが、なんと「年収300万円・貯金ゼロの状態から7年でFIRE達成できる」と豪語しており、ネットで評判口コミを検索してみたところ「胡散臭い」「記事の内容を丸パクリ」している等批判の声が散見していました。

ちなみに、ライオン兄さんは『年収300万円 FIRE！貯金ゼロから7年でセミリタイアするお金の増やし方』という著書なども出版していますが、実際には株式投資だけでFIREした人物ではないので注意が必要です。

ライオン兄さんはサービス業関連会社を売却してfireしたのであって、米国株でfireした訳ではないんだよね。

※某口コミサイトの引用

ライオン兄さんの投資の実力を疑う声は非常に多いです。

ただ、米国株でFIREをするという理論は、本当に一本化を達成している人も多くいるので決して間違いなどではなく、個人的にも米国株を運用してFIREを狙うのは全然アリだと思います。

まあ、「米国株でFIREをする」ことは、ライオン兄さんの手法や専売特許などではなく、事実内容の一部を盗作し掲載している怪しい点も多く、「丸パクリしているのでは？」というコメントが多いのも仕方ない気もしますが。

ライオン兄さんの経歴とは

 

株式会社バイアンドホールド代表取締役社長。金融・起業スクール「Financial Free College」（ＦＦＣ）代表。TikTok、Youtubeでは「ライオン兄さん」名義で活動。

１９８０年奈良県生まれ。ネット関連会社などにて、８年間のサラリーマン生活を送るも、給料は上がらず“鳴かず飛ばず”の「低空飛行」状態が続き、３２歳の年収は３２７万円。

一念発起して、金融・起業の書籍をむさぼり読み独立。エンターテインメント会社を興し、２０１８年に売却。その利益を米国株中心に運用し、“経済的自由”を獲得、「完全リタイア」を実現した。

悠々自適の生活を送り、メディアへの露出も増えたことから、「お金の相談」を受けることが多くなり、Financial Free Collegeを立ち上げる。

「大金持ちではなく、一般人がお金を増やすためには？」という庶民の資産運用にこだわった講義の評判が口コミで広がり、２０２１年「投資家が推奨するお金のスクール」「未経験から学べるお金のスクール」「結果が見込めるお金のスクール」でそれぞれＮｏ．１を獲得、米国株のマネー講座部門で３冠を達成した。

 

悪質！料金設定が高すぎる！

 

ライオン兄さんが運営するFinancial Free Collegeの利用料金が高額すぎる！とネットで批判が起こっているようです。

以下、Financial Free Collegeのサービスの料金価格となります。

有料プラン	内容	サロン無料期間	顧問FP	利用料金
ビデオ	ビデオ講義	1年間	―	￥300,000
米国株	ビデオ講義	1年間	―	￥300,000
ブロンド	ビデオ講義	1年間	6カ月	￥398,000
シルバー	Zoom、ビデオ講義	2年間	6カ月	￥498,000
ゴールド	Zoom、ビデオ講義	無期限	12カ月	￥798,000

有名な顧問ファイナンシャルプランナーが提唱するスクールであれば、上記の金額でも頷ける気もしなくはないですが、youtuerの端くれでこの強気の料金設定では当然「高い！」という声が上がるのも当然でしょう。

ちなみに、ライオン兄さんは胡散臭いという評判や口コミのある金盛潤一という人物と深い交流を持っており、

「情報商材を作って売れ」が金盛潤一の副業のネタで、「コンテンツビジネス」を推奨している人間は全員詐欺師と考えたほうが良い、そのぐらいのレベルです。

金盛潤一も、ライオン兄さん同様に有料サロン界隈で色々と良くない意味で有名人であり、ライオン兄さんの高額なサロンや情報商材を売る背景はどこか似たところがあると断言できます。

同業者という立場で、「どうすれば稼げるか？」等の話し合いでもしているのでしょうが、怪しい噂が絶えないライオン兄さんのFinancial Free Collegeの利用は避けるべきと私は思います。

 

株情報サイト Financial Free Collegeの返金方法

株情報サイト［Financial Free College］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

Financial Free Collegeの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト Financial Free Collegeに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

Financial Free Collegeの返金相談例

 

株情報サイト Financial Free Collegeの返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

 

80万円の返金相談

シルバープランでFIREを数年目指していたのですが、稼ぐどころか利用料金の回収もままならない状態です。サイトの方では、FIREを達成したという声が多く掲載されていますが、ネットの口コミサイトではそういった声は全くないですね。正直、詐欺なのでは？と思っているところなのですが、ぜひ調査をお願いしたいと思い相談させていただきました。払ったお金が大きすぎるため、取り返せるなら、もっとほかの会社の情報を利用して稼げるようになりたいです。

 

上記はFinancial Free Collegeに関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

 

Financial Free Collegeの返金概要

 

株情報サイト Financial Free Collegeの利用料金説明は下記。

Financial Free Collegeの販売ページには特商表記が存在していないため不明です。

金融庁の許可を受けて運営しているかも怪しいところなので、利用を検討しているのであればまずは「無料の投資セミナー」に参加してみてから考えても遅くはないと思います。

ただ、口コミで「セミナーでの有料口座への勧誘が強い」といった声もあるようなので、全てを鵜呑みにはせず怪しい評判の多い人物ということを胸にとどめておいた方がいいかもしれません。

間違っても、即決で有料プランに参加することのないよう、お気をつけください。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

Financial Free Collegeの口コミ評判

 

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