フロンティアは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

フロンティアは、株式会社カーズが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

当サイトで以前調査した、株予想サイトインデックスの前任サイトになります。

変更点は、販売サイト名がフロンティアからインデックスになっただけですが、サイト仕様やサイト内で使われている文章等々ほぼ変わり映えのしない内容にすぐ元サイトがフロンティアだとお気づきになった方も多いかもしれませんね。

ちなみに、フロンティアを利用されていた方に関しては、自動的に新サイトのインデックスの会員になっていたので驚かれたのではないでしょうか。

株情報サイト フロンティアは悪質詐欺？

株情報サイト［フロンティア］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！悪評によりサイト名変更！

冒頭でもお話しした通り、株情報サイト［フロンティア］は後に株情報サイト［インデックス］へと名前が変更となります。

※インデックスの記事が気になる方は以下のリンクからどうぞ！

インデックスは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

2024.9.17

インデックス(INDEX)は、株式会社カーズが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。 以前当サイトで調査した、株情報サイトネクスト（NEXT）とマーケットグロースの系列サイトと判明...

フロンティアでは、販売ページを御覧になったことがある方なら分かると思いますが、胡散臭い誇大表現をサイト内で多用していたことにより、ネットで批判の的になってしまった悪徳投資顧問会社です。

また、金融庁に許可を得ずに無登録で運営していたことも危険視されていた方も多く、「素人が運営しているのでは？」と疑問視されていた背景もありました。

こういった悪評の中サービスを提供し続けるのは困難であると判断した運営会社は、上記のような不安感を煽るような口コミを清算しようとサイト名の変更に至ったのではないかと推測されます。

ちなみに、これらの行為は悪質な投資顧問会社で結構行われていることが多く、詐欺会社の常套手段として危険視されるには十分な材料と判断することが出来ます。

悪質！無料コンテンツは他の株サイトからのパクリ！

リニューアルサイトのインデックスでもそうでしたが、株情報サイトフロンティアの無料コンテンツでも他の株サイトから文章を盗用していたことが確認されています。

海外市場の動向、日本市場の動向、市況情報、銘柄情報に至るまで、それらの悪質行為は行われており、情報の精査もできず人が書いた記事をパクることしかできないアナリストなんて、もはや素人と呼んでも過言はないでしょう。

ちなみに、利用できるコンテンツに関しては、インデックスと何ら変化はなく、マーケットボイス、ピックアップ銘柄、無料銘柄相談が利用できたそうです。

リニューアルと言っても、ほぼサイト名の変更しか行われておらず、清算できるはずもない悪評を誤魔化そうとしているのが丸わかりですね。

これでは、有料銘柄に対しても期待はできないでしょうし、フロンティアの情報じゃ「稼げない！」と嘆く投資家が減らないのも納得できます。

株情報サイト フロンティアの返金方法

株情報サイト［フロンティア］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

フロンティアの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト フロンティアに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

フロンティアの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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