日経平均AI予想「GROWIN」は悪質な株情報詐欺?返金方法は?

日経平均AI予想「GROWIN」は悪質詐欺!?返金可能!?

名称 日経平均AI予想「GROWIN」
運営会社株式会社ディーボ
関連人物[代表]藤沢竜志 [副社長]河野真一
所在地札幌市中央区北3条西2丁目8 さっけんビル 4F
電話番号011-600-1229
メールinformation@gro-win.jp
URLhttps://gro-win.jp/
事業内容株情報サイト
追加情報①金融庁に無登録の会社
 

 

詐欺 返金 無料 相談

目次

 

返金方法

返金可能。無料LINE相談をご利用下さい。

返金相談実績

【10名以上】の方から相談実績有り。

 

日経平均AI予想「GROWIN」は株式会社ディーボが運営する株情報サイト。

株情報サイト日経平均AI予想「GROWIN」は悪質詐欺?

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日経平均AI予想「GROWIN」は悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質!実績は捏造!

 

日経平均AI予想「GROWIN」の販売ページには、これまで提供してきたであろう日経平均の予想実績がいくつも掲載されています。

しかし、サイトのドメイン情報を確認してみたところ、サイト開設前の実績が載っており捏造されている可能性がでてきました。

ちなみに、サイトがドメインを取得した日付は、「2017年6月27日」となっていますが、掲載されている最も古い予想実績では、

日経平均株価ダイワ上場投信株価評価利益損益額
6/26 売20,132.81円20,790円
7/31 買19,925.18円
(-1.03%)
20,330円
(-2.21%)
460.0円4,600円
(+2.21%)

販売ページは作成される前なので、会員もいるはずもないのになぜかそれよりも前の「2017年6月26日」の実績が掲載されていました。

仮に、提供実績ではなく「デモトレード」的なニュアンスで掲載されているのなら納得もできますが、堂々と「実績」という項目のうちで利用者に見せているので、間違いなく提供もしていない成績を載せていますね。

そもそも、日経平均AI予想「GROWIN」は金融庁に申請を行っていない無許可業者です。

会社情報等はしっかり掲載されてはいますが、許可なしに運営すること自体金融商品取引法に違反しており、この時点で悪質な業者と判断されてもおかしくはありません。

 

詐欺返金調査員 内藤
実績の捏造は、悪質な業者の場合必ずといっていいほど行われています。

詐欺返金調査員 中村
嘘の的中情報で有料プランの購入を斡旋しているというわけですね。

悪質!サポートが全くない!

 

日経平均AI予想「GROWIN」の特商表記には、必要項目がいくつか記載されています。

しかし、電話番号が掲載されている欄に、

011-600-1229
※ソフトGROWINは電話サポートをご提供していません。
上記電話番号にお電話いただきましても、担当者がおりませんので、ご質問・ご伝言など対応いたしかねます。
全てのお問い合わせはこちらのお問い合わせフォームをご利用ください。

サポートが一切無い上に、担当者がいないとはどういうことでしょうか。

念のために、指示通りお問合せフォームに進んでみたところ、

日経平均株価AI予想サイトのお問い合わせは、受け付けておりません。

販売者サイドの人間も、日経平均AI予想「GROWIN」のシステムの仕組みを理解していないということ?

ともあれ、大雑把な説明で詳細も分からないまま利用するのはリスクが高すぎるので、お金を掛けている以上安易に使うのはちょっと怖いことは確かです。

 

詐欺返金調査員 中村
何かトラブルがあっても対応してもらえない可能性すらあります。

悪質!的中率が不安定!

 

日経平均AI予想「GROWIN」では、AIで膨大なデータを解析。AIを活用し、過去30年間、7000日以上の
日経平均チャートの分析を行い、パターン認識。翌月の日経株価の予想を算出してくれるシステムとなっています。

これだけを見ると、独自のロジックのもと高い勝率で株式投資で勝てるイメージが強く湧きますが、実際のところかなり勝率が悪いことが判明。

ちなみに、販売ページに大々的に掲載されているAIの的中率は75%です。

しかし、2017年以降の実績を見てみると、

2018年:的中率16%
2019年:的中率66%
2020年:的中率77%

徐々には上がってきているものの、2018年によく的中率1割のAIでお金を取ろうと思いましたね。

先ほども言いましたが、日経平均AI予想「GROWIN」は無許可で株情報を発信している悪質サイトであり、掲載されている的中実績に正当性を持たせるのははっきり言って不可能です。

要するに、何かいてもその実用性や実力は評価されることはなく、詐欺会社の予備軍もしくは末端として利用者に評価されるしかないわけです。

詐欺だと分かっていて使う人は、一部の物好きくらいですからね。

 

詐欺返金調査員 中村
運営元の株式会社ディーボは株式投資とは全く関係ない商品を主力商品として販売している会社です。

日経平均AI予想「GROWIN」の料金設定

 

有料プラン料金価格
3か月プラン契約月700円/計2100円
6カ月プラン契約月500円/計3000円
12カ月プラン契約月400円/計4800円

※翌月の日経平均終値予想は、毎月最終営業日の16時頃に更新

 

日経平均AI予想「GROWIN」の返金方法

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株情報サイト[日経平均AI予想「GROWIN」]に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

日経平均AI予想「GROWIN」の返金の流れ

  1. 無料相談LINEを友だち追加
  2. 相談フォームに被害内容を入力
  3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
  4. 弁護士による返金請求
  5. 返金完了

日経平均AI予想「GROWIN」に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

返金の可能性

日経平均AI予想「GROWIN」は金融商品取締法違反となる無登録で運営を行っている悪質な会社です。

支払いの履歴(銀行振込・クレジット・コンビニ決済)の記録などの証拠が御座いましたら返金請求を成功させる可能性があります。

 

日経平均AI予想「GROWIN」の返金概要

 

株情報サイト トライアングルズの利用料金説明は下記。

商品価格商品の価格は商品価格ページに準拠します
サービスの開始手続き商品を選択、利用規約をご承諾頂き、決済完了後、サービスを開始します。
お支払い方法クレジットカード
お支払い時期クレジットカードでのお申し込み時に即時決済になります。退会処理をされない場合は、ご契約期間終了時に自動で契約更新され決済されます。

 

また、返金方法に関する説明は、

返金について返金や途中解約 資材供給元の都合により商品が提供できなかった場合など商品が適切に提供されなかった場合、返金を致します。 お客様都合による会員登録期間中の解約および会員料金の返金は受け付けておりません。

 

上記の返金特約に関する記載が特商法ページに記述されていますが、株情報サイト 日経平均AI予想「GROWIN」が違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には、弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

  • 絶対に儲かる急騰銘柄がある
  • 株価10倍になる裏情報がある
  • 誰でも簡単に稼げる株がある
  • 必ず株で儲けられる情報がある

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

  • 未公開株がある
  • 未上場の会社への投資
  • 儲かる社債がある

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

日経平均AI予想「GROWIN」の口コミ評判

 

  • 口コミ投稿・情報提供をお待ちしております。
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