IPOチャレンジャーは悪質な投資情報詐欺？返金方法は？

目次

IPOチャレンジャーは会社情報がほとんど掲載されていない株情報サイト。

株情報サイト IPOチャレンジャーは悪質詐欺？

IPOチャレンジャーは悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！会社情報が全く記載がない！

IPOチャレンジャーについて、ネット中をあらかた調べてみましたが利用者の口コミはもちろん、その他関連がありそうな内容は全くでてきませんでした。

一応、グーグルで広告を打っているそうですが、今も運営はしているものの、そのような広告は発見することができず知名度は下の下の個人でやっている株情報サイトなのでは？と個人的には感じました。

ちなみに、いくら個人と言えど有料でメールマガジンを配信しているのであれば、特商表記など通常記載は必須になってくるわけですが、公式ページのどこを探しても見つけることは出来ず、まともな会社だとは到底思えない状態でした。

利用者の口コミが無いのも、こういった運営者の情報が何もないのが理由の可能性もありますし、信頼できる情報とは程遠い素人のたわごとと捉えられているだけかもしれませんね。

IPOチャレンジャーのサービスについて

無料コンテンツ

・IPO初値予想

・当選戦略とノウハウ

・無料メールマガジン

・IPO用語集

・IPO配分方針一覧（証券業協会レポート）

・海外IPO予想

 

有料コンテンツ

有料メールマガジン（IPOチャレンジャーIPO(新規公開株)当選戦略とノウハウ）

料金：月額308円（初月無料）

IPO(新規公開株)を入手するためのノウハウ、戦略、申し込みのコツやアドバイス・分析を毎週お届けするメルマガ。

コンテンツは豊富に揃ってはいますが、どれもネット上で無料で閲覧できるレベルの情報ばかりで特筆すべきものはありませんでした。

ただ、有料コンテンツのメールマガジンに関しては、これまでみてきた株情報サイトで販売されていた商材の中で確実に一番安い金額設定となっています。

しかし、お金を払う以上何か株式投資で有益となる情報があればいいのですが、個人の起業家に得られる情報などたかが知れているでしょうし、利用は正直無駄な気もします。

IPOチャレンジャーの著者プロフィール

大手証券会社の、派遣社員として電話サポート業務など経験。

新規公開株の流動性向上の狙いから、IPO公募価格が下げはじめ、個人投資家でも容易に参加できる投資額になったことから、1998年から大学生や社会人を集めIPOに積極参加。

IPO投資にとりつかれ、当選ノウハウを試行錯誤。IPO投資のみで生計をたて現在に至る。

情報商材の値段はむずかしいですね・・・・破格値で毎週公開していきます。

みなさん！！IPOはやらなきゃ損・損。ノウハウをマスターして全員参加しましょう！

IPOチャレンジャーの著書のプロフィールも会社概要に不備があったように、経歴は記載があるものの作者の名前や所在地等の掲載はありません。

全てが中途半端なIPOチャレンジャーですが、やはり素人レベルの株情報サイトなのでしょうか。

IPOチャレンジャーの返金方法

株情報サイト［IPOチャレンジャー］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

IPOチャレンジャーの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト IPOチャレンジャーに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

IPOチャレンジャーの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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IPOチャレンジャーの口コミ評判

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