JCK-Investは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

JCK-Investは、JCK-Invest運営事務局が運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

ネットの口コミを見た感じ、スパムメールを大量に無差別送信し、利用者を募っていた株情報サイトのようですね。

また、登録した記憶が無いのに、毎日メールマガジンが配信されるようになったという方も存在しており、無登録サイトの中でも悪質性は極めて高い会社のようです。

株情報サイト JCK-Investは悪質詐欺？

株情報サイト［JCK-Invest］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！的中実績の捏造！

JCK-Investの会員ぺージでは、これまでに会員に提供したであろう提供実績が複数掲載されていました。

しかし、JCK-Investのサイトドメインをネットで検索してみたところ、サイトが作成された日付けは「2017年8月5日」となっており、最も古い実績はというと

2017年8月5日以降に提供されているのならともかく、それ以前の銘柄提供日が掲載されていること自体不自然でしかありません。

なにせ、サイトのドメイン取得日＝サイトが作られた日になるので、当然会員すら存在しておらず、そもそも有料情報を購入して銘柄に取り組むのすら不可能な話しですからね。

なので、JCK-Investは表面上では優良な助言会社と偽っているものの、中を覗けば運営者によって捏造や自作自演された情報が山ほどある株情報サイトだと分かります。

悪質！グループサイトの会社情報の使いまわし！

JCK-Investには、同じ株情報を取り扱うグループサイトが存在することが分かっています。

ちなみに、そのグループ会社と思われる株サイトとは、「株トピック」となります。

以下、特商表記上の違いについてまとめてみました。

会社概要による違いは、運営会社がJCK-Invest運営事務局→株トピック運営事務局に変わっているだけで、ほとんど同じ内容が掲載されていますね。

しかも、同じ内容なのは会社概要だけに留まらず、販売ページに掲載されている画像や文章（記事の内容は他の全く関係ない株サイトからの引用と確認済み）、キャンペーンの画像に至るまで同じものを使いまわしているようでした。

ほぼ中身が同じ株サイトを運営している会社が過去にもありましたが、ネット上で評価する数々の評判サイトによって、すでに同一の会社が運営するサイトだと関連性を明かされ閉鎖されています。

結局のとこ、JCK-Investは上記の会社のように金融庁に許可を得ず違法運営していた会社なので、たった数年間で閉鎖に追い込まれ廃業となってしまったようですね。

悪質な無登録会社は短命で、JCK-Investのようにあっけなく潰れてしまうところが殆どです。

株情報サイト JCK-Investの返金方法

株情報サイト［JCK-Invest］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

JCK-Investの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト JCK-Investに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

JCK-Investの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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