KAB7は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

 

KAB7は、KAB7運営事務局が運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

もともと、株情報サイトKAB7は、投資助言・株予想を行「KAB48」というサイトだったことが分かっています。

どこか、某有名なアイドルグループを連想させるようなサイト名ですが、その流行に乗っかろうとしたが失敗した結果このような社名に変更されたと言及する口コミがネットでは目立っていました。

株情報サイト KAB7は悪質詐欺？

株情報サイト［KAB7］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

悪質！実績の捏造！

 

株情報サイトKAB7に会員登録を行うと、会員ページ内で今までKAB7が利用者に提供したであろう、銘柄的中実績を閲覧することが可能となります。

しかし、KAB7のサイトのドメイン取得日をネットで確認してみたところ、サイトが作成されたのは「2016年7月15日」であるにも関わらず、以下の実績が掲載されていたことが分かっています。

［8462］FVC 推奨日/始値　2015年10月26日　790円 高値日/終値　2015年12月16日　3145円 上昇率　　　２９８％UP 獲得金額　　4,710,000円

［2303］　ドーン 推奨日/始値　2015年11月30日　923円 高値日/終値　2016年05月23日　8760円 上昇率　　　８４９％ 獲得金額　　12,539,200円

販売サイトが作成される前に情報提供した実績があるのは、明らかに不自然な話しです。

悪徳な株情報サイトでは、上記のように利用者が稼げている感を演出することにより、有料情報への斡旋を行っている可能性が非常に高いです。

実績の捏造は、詐欺サイトで常習的に行われているので、掲載されているものの大半は取り組んでもいない銘柄だと予想されます。

また、株サイトによっては会員の声なども掲載しているところがありますが、こちらも運営側の人間の手によって自作自演されたものを載せている悪質サイトもあります。

無登録業者の時点で、その悪質性は極めて未知数ではありますが、載せられている情報を鵜呑みにするのはやめましょう。

 

悪質！口コミ評判が悪い！

 

株情報サイトKAB7の口コミや評判をネットで検索してみたところ、KAB48も批判的なコメントが多かったのでそれに準じてリニューアルサイトとだけあって「悪質だ」と言う声が多く上がっていました。

評判が悪い理由は以下。

①運営に問い合わせしても返事がかなり遅い。（もしくは返答がない）

②KAB48からKAB7にサイト名が変更されても、内容に一切変更がない。

③無料・有料共に商品が販売されていないことが多々あった。

他にも、アイドルグループが好きなのは分かるけど、株式投資舐めてるだろ！というコメントが非常に多かったです。

ちなみに、KAB7の所在地（千葉県柏市鷲野谷1031-8）を調べてみたところ、パニエドフルールというビジネスオフィスでもないアパートが同一の住所に存在していることが判明。

株情報サイトKAB7のメールマガジンでは、「当社の情報を使い10億円の利益を上げた方います！」と執拗に宣伝していた記憶がありますが、上記の事務所所在地を見る限り個人的にはこのようなアパートで稼げる情報を発信しているとはとても思えません。

単純に、運営者の自宅なのかもしれませんし、もしくはダミーの事務所を掲載しているだけかもしれないので、やはり会社名すらまともに公開していないサイトを使うのは危険かと。

 

株情報サイト KAB7の返金方法

株情報サイト［KAB7］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

KAB7の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト KAB7に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

KAB7の返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

KAB7の口コミ評判

 

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