株トピックは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

株トピックは、株トピック運営事務局が運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

前回調査したJCK-Investですが、すでに株トピックとの繋がりは把握しており、ほぼ中身が一緒のコピーサイトだと分かっています。

ちなみに、JCK-Investでは会員サイトで閲覧することができる的中実績は捏造されており、ブログやコラムは全く関係のない株サイトからの引用ということが判明しています。

これは、当口コミサイトだけではなく、他の評判サイトでも言及されている悪質行為です。

株トピックは悪質詐欺？

株情報サイト［株トピック］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！的中実績の捏造！

株情報サイト株トピックに会員登録を行うと、会員ページ内で今まで株トピックが利用者に提供したであろう、銘柄的中実績を閲覧することが可能となります。

しかし、株トピックのサイトのドメイン取得日をネットで確認してみたところ、サイトが作成されたのは「2017年8月15日」であるにも関わらず、以下の実績が掲載されていたことが分かっています。

JCK-Investでも実績の捏造をしていましたが、株トピックに関しても同様にありもしない実績情報を掲載していたようです。

サイトが作成される前の実績は、どう頑張っても会員が取り組むことは不可能であり、運営者によってありもしない成績を載せられている以外考えられません。

グループサイトが行っている悪事は、その関連会社も同じように行っていると考えるのが自然ですが、株トピックの的中実績情報が掲載されているページはJCK-Investの実績ページとほぼ同じ作りになっているので関連性はほぼ確定的ですね。

悪質！所在地はボロアパート！

株トピックの特商表記に掲載されていた住所（神奈川県横浜市港北区綱島四丁目7番3号）をネットで検索してみたところ、優秀な株情報サイトと思われざる建物が出てきたので以下に画像を掲載しておきます。

悪質な株情報サイトでよく使われるのは、住所貸しサービスを受けることができるレンタルオフィスやバーチャルオフィスが主流のようですが、株トピックに至ってはかなりのボロアパートを所在地として載せていたことがわかりました。

株トピックは、金融庁に無許可で運営していた無登録業者です。

はっきり言って、この所在地で運営していたかの真意は、サイトの運営者にしか分からないことですが、中には架空の所在地を掲載する悪徳業者も存在するので、もしかするとこの横浜市の住所もダミーの可能性が非常に高いです。

悪質！株×株との関連性！

株トピックについてネットで調べていたところ、多くの株評判サイトで株×株（旧：ミリオンストック投資顧問）との関係性が指摘されていることが判明。

株×株は、最高顧問の橋本明男氏が長年広告塔を務める、金融庁から許可を受けている投資顧問会社で、平成28年11月25日に悪質行為が認められ行政処分を受けた経緯がある会社でもあります。

行政処分に至ったキッカケ

金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為及び顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為。

上記の行政処分は、株トピックとの直接的な関係性はありませんが、金商の後ろ盾に裏で資金調達のために無登録会社を運営していたという投資顧問会社もあったので、完全に白だとは言い切れません。

ちなみに、なぜ株トピックと株×株の関連性がネット上で挙がっているのかというと、株トピックのサイト内の一部のページで株×株の文章が使いまわされていたからという点が大きいようです。

しかし、株トピックはもともと他の株情報サイトからやたらと文章の引用をする悪癖がある会社なので、個人的には株×株のコンテンツを丸パクリをしているという路線もあり得ると思っています。

投資顧問の業界は、上記のような悪質行為に満ち溢れているので、一概に姉妹サイトだから！詐欺会社だから！と判断は出来かねますが、100％と言い切れない以上「関係性があるのかもしれない」という所でとどめておく方がいいのかもしれません。

株トピックの返金方法

株情報サイト［株トピック］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

株トピックの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 株トピックに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

株トピックの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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