カブドラは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

 

カブドラは、株式会社エルディーが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

投資顧問会社カブドラは、アベノミクスの相場に合わせた株式情報サービスであり、情報力、分析力、礼節力の3つを主軸に個人投資家に向けて情報を発信していた株サイトです。

しかし、ネットでの評価・評判はリリース当初から不信に思われていた傾向があり、中でも登録した同時期ぐらいから迷惑メールの来る量がかなり増えたと嘆く人も多かった様子。

結論から言うと、この会社は個人情報の横流しをしている可能性が非常に高く、金融庁からも無登録会社として警告を受けた経歴があるとても危険な会社でした。

 

株情報サイト カブドラは悪質詐欺？

株情報サイト［カブドラ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

悪質！個人情報の横流し！

 

冒頭でもお話ししましたが、株情報サイトカブドラの運営元である株式会社エルディーは、詐欺サイトへ個人情報の横流し、もしくは悪用している恐れがあるかなり危険な会社です。

上記は、カブドラについてネットで調査していたら発見した、yahoo知恵袋の質問投稿になります。

来るメールの内容に関しても言及がありましたが、カブドラの有料情報への勧誘や関係あるかは不明ですが「出会い系サイトへの入会案内」等が含まれていたそうです。

無料登録すると1000万くれるとか女の子から会いたいとか出会いの広場とか迷惑メールが急に届くようになる。

上記もyahoo知恵袋からの引用になりますが、利用規約に書かれていた個人情報保護に関しての記載はかなりザルだったようです。

また、サポートに関しても、「○○のようなメールが届くようになった」と問い合わせても、「当社とは関係が無い」の一点張りで否定されてしまったそうです。

こういった背景が一人、二人程度ならば、まだ関係性があるかどうか判断は出来ないでしょうが、利用者の大半が被害を受けていたそうで、ほぼ確実に個人情報が悪用されていたと断言できるでしょう。

 

悪質！金融庁から警告！

 

運営元である株式会社エルディーについてネットで調べてみたところ、金融庁に無許可で運営していたことが判明しました。

以下は、金融庁のホームページで掲載されていた警告文章になります。

警告文で分かったのですが、グループサイトにファイブスタートレード、エーマークトレーダーズ、UPトレードという悪質な株情報サイトの存在があったようです。

ちなみに、株式会社エルディーは法人登録しているかも怪しい会社を複数有しており、株式会社ホワイト、株式会社ライフも同一業者とのこと。

所在地も悪質業者がよく住所貸しで利用するレンタルオフィスですし、中を覗けば詐欺目的で作られた会社なのは一目瞭然ですね。

運営元がこんな状況ですし、カブドラで提供されていた情報も、素人が株情報サイトなどを見て適当に選んだ銘柄だったに違いないでしょう。

 

株情報サイト カブドラの返金方法

株情報サイト［カブドラ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

カブドラの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト カブドラに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

カブドラの返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

カブドラの口コミ評判

 

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