株マイスターは悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

株マイスターは株式会社SQIジャパンが運営する株式投資情報の投資顧問サイト。

関東財務局長(金商)850号の金融商品取引業者として投資助言サービスを行っていますが、過去には悪質かつ違法な営業行為・不正な広告勧誘などを行っていたことが発覚し営業停止の行政処分を受けた過去もありますが、現在は通常営業をしていることが確認できます。

悪質行為が発覚！株マイスター(SQIジャパン)の行政処分

株マイスターを運営する株式会社SQIジャパンは金融商品取引法違反行為が発覚し、金融庁から行政処分として営業停止命令を受けています。

平成28年11月25日付けで発表された証券取引監視委員会のホームページには、株マイスターが行った悪質な違反行為が具体的に掲載されています。

１．インサイダー情報等をうたった虚偽の告知

• 超有力出版社「●●●●」関連人物より「イ●サ●●ー級」の情報を入手！！
• 内部情報を「エサ」に、勝利へと導く暴騰銘柄
• ごく一部の有力メディアが、極秘情報を握っているという実情を、「株価３倍銘柄のご獲得」という形でご確認頂けるでしょう。何せ「内部情報」ですから、その日が来るのはそう遠い未来ではございません

２．仕手筋情報等をうたった虚偽の告知

• 仕手に精通する我々と情報元が掴んだ事実です
• 伝説の仕手集団！≪●●●●グループ(仮)≫の介入情報を入手！
• Ｋ氏　最終決戦　最後の般若銘柄　今回入手した【最後の『般若銘柄』は今までのＫ氏銘柄とは“別格”の情報ですので、（略）最優先のご紹介とさせて頂きます

３．相場操縦をうたった虚偽の告知

• Ａ銘柄　株価操縦　疑惑に絡む　極秘情報
• 我々が掴んだのは、Ａ銘柄と同様の「合法的」な株価操縦が想定される銘柄情報です

４．その他

• 極・思惑株「巨額の資金流入」の情報を入手この度、株マイスターでは「巨額の資金流入」についての話を入手しました。ある思惑によって流れる資金の規模を考慮すると暴騰は約束されたようなもの。
• 通常では知り得る事が出来ない機密性が高い情報
• 我々はすでに『■■■■■』に関して、ある「重要情報」を入手しています。
• 利益をもたらした情報筋が●●氏
• 急騰前に弊社へＢ社情報を提供した情報源などから、「最新の情報」を入手しております
• とてつもない激裏情報であることが判明
• 「格別な上昇期待値を誇る有力情報」を緊急に入手致しました

証券取引監視委員会がこのような発表を正式にしているということで、株マイスターが怪しい営業や違法な勧誘行為を行っていたのは噂ではなく確実な事実ということが判明しています。

株マイスターの返金方法

投資顧問会社 株マイスターの返金方法について説明していきます。

株マイスターの返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. クーリングオフのアドバイス
5. 必要に応じて弁護士をご紹介

株マイスターに支払った料金の返金請求は、株マイスターの契約書内記載のクーリングオフ規定に準じて個人でも返金解決を行うことが可能です。

クーリングオフの方法について不明点、疑問点などがある場合や、株マイスターが違法行為・詐欺行為・不正行為を行っている、返金トラブルになっているなどのご相談がある場合も、お気軽に無料LINE相談をご利用ください。

株マイスターの返金相談例

株マイスターの返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記は株マイスターに関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

株マイスターの返金概要

株マイスターの有料の投資助言サービスは、契約書を交わさなければ利用ができない仕様になっています。(※商品購入時に投資顧問契約が必要)

株マイスターが販売する各種商品の料金、詳細、内容は下記です。

 期間契約プラン

お客様区分	コース及び情報提供料金(税込)
スタンダードプラン [通常料金]	1ヵ月コース（30日）契約	25,000円
	3ヵ月コース（90日）契約	50,000円
	6ヵ月コース（180日）契約	90,000円
	1年コース（360日）契約	150,000円
マスタープラン [通常料金]	1ヵ月コース（30日）契約	100,000円
	3ヵ月コース（90日）契約	250,000円
	6ヵ月コース（180日）契約	450,000円
	1年コース（360日）契約	750,000円
マスターEXプラン [通常料金]	3ヵ月コース（90日）契約	500,000円
	6ヵ月コース（180日）契約	900,000円
	1年コース（360日）契約	1500,000円

単発スポットプラン

情報提供料金(税込)
10,000円～300,000円

銘柄サポートプラン

情報提供料金(税込)
1,000円～60,000円

ポイントプラン

情報提供料金(税込)
60pt付与契約	⇒ 5,000円 (情報閲覧：3回分)
120pt付与契約	⇒ 10,000円 (情報閲覧：6回分)
400pt付与契約	⇒ 30,000円 (情報閲覧：20回分)
700pt付与契約	⇒ 50,000円 (情報閲覧：35回分)

あんしんパックEXプラン

お客様区分	コース及び情報提供料金(税込)
あんしんパックEXプラン	1ヵ月コース（30日）契約	10,000円

期間契約プラン・単発プラン・ポイント制など、多様な商品構成になっていることがわかります。

返金方法については、株マイスターが発行する契約書にクーリングオフに関する返金対応の方法や条件が明記されています。

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
(１)クーリング・オフ期間内の契約の解除
①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面または電磁的記録(電子メール、お問い合わせフォーム等)による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面または電磁的記録を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。

・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：
投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を、受領済みの報酬より差し引いた残額をお返しいたします。

・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：
日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約開始日から解除日までの日数。 ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)を、受領済みの報酬より差し引いた残額をお返しいたします。

単発スポットプランに関しましては、助言回数割した報酬額(契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数×契約において予定された助言回数に対する報酬額。 ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)を、受領済みの報酬より差し引いた残額をお返しいたします。

ポイントプランに関しましては、ご利用に応じた報酬額(情報の閲覧に要したポイント×100
円。ただし、社会通念上妥当と認められる分のみ。)を受領済みの報酬より差し引いた残額を
お返しいたします。
例)5,000円で60ptを購入後、１回(20pt)閲覧してクーリング・オフした場合は、3,000円(5,000円－(20pt×100円))をお返しいたします。

※上記、日割り計算した報酬額、助言回数割した報酬額、およびご利用に応じた報酬額は、一円未満の端数は切り捨てます。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(２)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
①クーリング・オフ期間経過後、解除しようとする日の10日前までの書面または電磁的記録(電子メール、お問い合わせフォーム等)による意思表示で契約を解除できます。
契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額を受領済みの報酬より差し引いた残額をお返しいたします。

単発スポットプランに関しましては、契約解除申し出日までの期間に相当する報酬額として、助言回数割りした報酬額を受領済みの報酬より差し引いた残額をお返しするものとし、 ポイントプランに関しましては、書面等による意思表示が契約期間内であれば、ご利用に応じた報酬額を受領済みの報酬より差し引いた残額をお返しいたします。

※上記、解除までの期間に相当する報酬額、助言回数割りした報酬額、およびご利用に応じた報酬額は、一円未満の端数は切り捨てます。

上記の条件で株マイスターに支払った利用料金をクーリングオフとして返金請求を行うことが可能です。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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株マイスターの口コミ評判

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