株式投資インベスターは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

株式投資インベスターは、INVESTOR運営事務局が運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

ネット上の口コミ評判を調べてみると、「非常に悪質」「詐欺サイトだ」等の投稿コメントが散見していることが分かります。

こういった悪評が広まるには何かしらの原因があるので、株式投資インベスターが不正行為を働き会員を騙していた可能性も含めしっかりと調査していきたいと思います。

株式投資インベスターは悪質詐欺？

株情報サイト［株式投資インベスター］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！広告塔の川上まなみは素材画像だった！

株式投資インベスターは既に閉鎖済みの投資顧問会社となりますが、当時一般公開されていた販売ページのいたるところに嘘があったことを確認しています。

まず初めに、非会員・会員ページを見たことある方ならお察しでしょうが、株式投資インベスターでは女性の広告塔として「川上まなみ」という人物が起用されていましたが、この人物は有料画像サイト「PIXTA」で3000円程で購入することができる素材人物画像ということが判明しています。

くわえて、川上まなみという人物は、株式投資インベスターのお客様担当係も務めていたと掲載されていましたが、素材画像の人物であるため当然同社のスタッフとは考えにくいところ。

後に、川上まなみという人物の起用は終了し、次は藤原ゆりかという人物に変更されますが、当然この人物も同様に素材画像だったのは言うまでもないですね。

運営は女性の広告塔を立てれば、情報の売れ行きが良くなるとでも思っていたのでしょうが、こんなすぐにバレる嘘をついてしまっては逆効果な気もしますけど。

悪質！的中実績は捏造！

株式投資インベスターの会員ページでは、これまで提供したであろう有料情報の的中実績が大量に公開されていましたが、その大半が運営側に仕組まれた捏造だと判明しています。

ちなみに、株式投資インベスターがサイトドメインを取得した日付は、「2017年2月8日」となっており最も古い実績はというと、

上記の実績を見る限り、販売サイトが作成される前にはすでに、会員へ銘柄提供を行っていたこととなっていますが、普通に考えて会員なんているはずもないので捏造と考えるのが妥当なところでしょう。

悪質な業者の場合、このような銘柄提供実績、会員の声、年利率など平気で盛って嘘をつく行為を常習的に行っているので、株式投資インベスターに限らず他の株サイトをご利用の皆様も十分注意して下さい。

また、株式投資インベスターの「受賞実績」に関しても、多く掲載されていますが、まともな情報を配信している会社とは思えないので、以下の賞も全部捏造でしょうね。

・［2017年1月］アジア新興国際環境シンポジウム「アジア諸国の経済発展における激励賞受賞」

・［2016年10月］第5回新日本投資技術向上委員会「新技術投資手法賞」「適正資産運用管理賞」

・［2016年8月］ニュージャパン・インベストメント・コンベンション「ジャパングランプリ賞受賞」

悪質！社内風景の画像は嘘だった！

部署別の社内風景の一部をご紹介します。顧客情報管理・株式投資情報室・サポートセンター・経営部など、部署ごとに仕切りを設けた管理体制で、各分野の専門的作業に特化した作業が円滑に行える環境を完備しております。

上記の文章をみる限り、会社としてかなり設備や環境が整ったビジネスビルのような印象を受けますが、残念なことにこれらは空想上のものでしかないことがわかりました。

ちなみに、特商表記に掲載されていた住所（東京都豊島区池袋3丁目60番9号）をネット検索してみたところ、都内にある月額58,000円で借りることができるレモンハウス北池袋という1Kのアパートでした。

普通に考えて、顧客情報管理・株式投資情報室・サポートセンター・経営部など、部署ごとに仕切りを設けた管理体制等の設備が、1Kという狭いアパートで仕切りを設けて設置されているとは思えませんし、そもそも販売ページに掲載されていた社内風景の画像の印象とはかけ離れていますので、間違いなく嘘でしょうね。

ここまで大胆に、虚偽の情報を掲載している投資情報サイトがまともな投資顧問会社とは考えにくいですし、そもそも株式投資インベスターは金融庁に許可を取らずに運営していた悪質会社です。

投資助言をする実力や実績もないでしょうし、本当のことを掲載出来ているのであれば、もっとまともな運営形態を整えるはずでしょうしね。

株式投資インベスターの返金方法

株情報サイト［株式投資インベスター］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

株式投資インベスターの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 株式投資インベスターに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

株式投資インベスターの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

詐欺返金請求ナビでは、投資顧問の返金に関する相談・サポートを行っております。 メール・電話・LINEなどで 「株価2倍になる銘柄がある」 「数日で短期急騰する銘柄がある」 「必...

株式投資インベスターの口コミ評判

• 口コミ投稿・情報提供をお待ちしております。
• 被害者様同士の情報共有にもご利用頂けます。
• 返金希望の方は無料LINE相談をご利用ください。