勝守り株学園(Hina)みらいの株式会社は悪質な株式投資詐欺？返金方法は？

目次

勝守り株学園は［みらいの株式会社］が運営する株式投資情報サイト。

昔から運営が行われている［hinaの株ブログ］の著者であるhina氏が大々的な広告塔となって集客・勧誘の行為が行われています。

金融庁への登録などは確認できない業者です。

詐欺返金調査員 内藤

Hina氏が情報商材業者と組んだコンテンツである可能性があります　

勝守り株学園は悪質詐欺？

勝守り株学園は悪質な株式投資サイトなのかどうかという点について調査した結果を掲載して参ります。

景品を餌にした集客行為と誇大広告疑惑

勝守り株学園はインターネット広告で集客を行っており、登録をすると投資の裏技をプレゼントすると称して

• 90％の確率でボロ儲けしてる裏技
• 10倍瀑上げの銘柄を見抜く秘密
• 資産2500倍にした卑怯なカラクリ
• 2年で8億円にした秘密の暗号解読

など、詳細が不明な怪しげな特典を掲げていることがわかります。

投資に絶対に勝てる投資法や損をしない裏技は存在しないため、

• 高級肉のギフト券
• バルミューダトースター
• ダイソンクール
• JTB旅行券
• 11インチ ipad Pro
• MacBook Pro

など景品を並べてメールアドレスの登録を煽るなどの集客行為が行われていることが判明しています。

このような抽選が本当に行われているのか、悪質な嘘の抽選なのか、その実態についても現在も調査を進めています。

詐欺返金調査員 内藤

抽選を餌に会員を集めているとしたら悪質な勧誘方法と思われます　

hinaは信頼できる人物？

勝守り株学園の看板・広告塔として登場しているhina氏についても調べてみました。

株式投資に関するラジオ番組への出演・本人のブログなど、目立った活動ではありませんが、それでも株式投資の業界で長く活動をしている人物であることがわかります。

また、過去に投資に関する違法犯罪行為の前科などの情報もなく、金融商品取引法違反による事故などの履歴も特にない様子でした。

しかし、気になる点としては、これまではいわゆる情報商材的とも言える、有料で株式投資の情報を販売するような商売をしていなかったようですが、勝守り株学園ではなぜそのような業態を取っているのか、疑問は残ります。

悪質な業者が看板としてタレントを利用するパターンもあれば、経済的に困窮したタレントが悪質な商売に手を染めるパターンなど、世の中には様々なパターンがありますが、そういったものに該当してはいないか、現在も調査を進めています。

詐欺返金調査員 槇田

hina氏自身は過去に逮捕歴や犯罪歴、金融業界における事件などの前科はないようです　

勝守り株学園の返金方法

勝守り株学園に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法についてご説明をしてまいります。

勝守り株学園の返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 無料でご相談のご回答
5. 法律に基づいた無料返金サポート

株式投資情報サイト 勝守り株学園に支払った料金の返金請求をお考えの場合は、まずは無料LINE相談でご相談ください。

詐欺返金弁護士ナビでは、無料でLINE相談・対象のサイト(業者)の調査まで行うことが可能です。

調査結果から、詐欺の可能性や返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた適切な返金サポート・アドバイスを無料でご提供可能です。

詐欺返金調査員 中村

お困りの場合はお早めにご相談ください　

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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勝守り株学園の口コミ評判

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