株革命24(合同会社マジカルラボ)は悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

株革命24(株・革・命 -24- )は合同会社マジカルラボが運営する株式投資情報サイト。

株式投資の個別銘柄の推奨銘柄のサービスということで、いわゆる投資顧問サービスを展開している業者です。

株革命24は盗作・盗用の疑惑がある業者で、ホームページのデザインは新生ジャパン投資と酷似しています。

さらに会員ページではヒトミAI(Hitomi AI)やワカバAI(Wakaba AI)と全く同じ商品が販売されているなど、多くの疑問を感じるサイトです。

実際に株革命24の振込先口座がヒトミAIの振込先口座と全く同じであることも判明しており、同一業者である可能性が強く示唆されています。

詐欺返金調査員 内藤

悪質な投資顧問・株情報サイトの可能性があります　

株革命24は悪質な株式投資詐欺？

株革命24(合同会社マジカルラボ)は悪質な詐欺サイトなのかどうかという点について調査した結果を掲載してまいります。

新生ジャパン投資との関連性

冒頭でも記述しましたが、株革命24のサイトのデザインは、投資助言業者である新生ジャパン投資のサイトと酷似しています。

新生ジャパン投資のサイトのデザインを丸パクリして、多少の改変をしたのが誰から見てもわかる作りになっています。

ここから想定されるのは2パターンです。

1つは、新生ジャパン投資の関係者達によって作られたサイトで、新生ジャパン投資と同一、または近しい組織が運営を行っているサイトである可能性があるかもしれないということです。

その場合、身内である新生ジャパン投資のサイトのデザインをそのまま流用して株革命24のウェブサイトを制作したのかもしれませんね。

もう1つのパターンは、新生ジャパン投資とは何の関係もない業者が、新生ジャパン投資のサイトデザインを丸パクリし、勝手に無断盗用している可能性があるということです。

ウェブサイトのデザインも著作物となるので、他人の著作物を無断盗用するという行為は違法です。

その場合、株革命24は違法な盗用・盗作行為を行っている悪質業者である可能性が高いと言えます。

詐欺返金調査員 梶村

サイトのデザインの盗用は新生ジャパン投資から訴えられる可能性もあるかもしれませんね　

ヒトミAI、ワカバAIとの関連性

株革命24の会員ページを見てみると、驚くべきことに、ヒトミAI、ワカバAIという同種の株式投資サイトと全く同じ商品の販売が行われていることが確認できました。

その商品は［AI先読み投資法～入門編～利益100万円プラン］という商品で、こちらの商品宣伝ページのデザインも、ワカバAI、ヒトミAIと酷似、そのまま全く同じ宣伝ページが使われている可能性もあります。

このことからも、株革命24は、ヒトミAI、ワカバAIを運営する組織と同一の組織である可能性も考えられますが、関係のない第三者が無断盗用をしているという可能性も…

いずれにせよ、危険かつ怪しげな気配があるため注意が必要です。

さらに、株革命24が利用者に対してお金を振り込ませている銀行口座についても調べてみました。

株革命24が振込先口座として指定している口座は、

となっていました。

なんと、こちらはヒトミAIが振込先口座として指定している口座と全く同一の口座だということが判明しました。

このことからも、ヒトミAIと株革命24は同一の業者である可能性が高いと考えられます。

詐欺返金調査員 中村

振込先がHITOMI AIと同一であることからも同一業者である可能性が非常に高いですね　

合同会社マジカルラボとは

株革命24の運営母体となる合同会社マジカルラボがどんな会社であるのかについても調査を進めています。

架空の法人ではなく、法人番号は3011103011855を取得している実在する法人であることがわかります。

また、登記に使われている住所(東京都新宿区西新宿3丁目3番13号西新宿水間ビル2F)について調べたところ、月額数百円から利用することができる格安のバーチャルオフィスの住所であることも判明しています。

その他に気になる点として、合同会社マジカルラボは以前にも住所変更を頻繁に行っている履歴が確認できました。

2022年6月には東京都新宿区早稲田鶴巻町112の住所ですが、

2024年2月には東京都足立区本木西町21－17ウエストシティー102号室へと移転されており、

2024年4月には東京都青梅市今寺4丁目12－28へ移転、

2024年6月に現在の住所である東京都新宿区西新宿3丁目3番13西新宿水間ビル2Fへと移転されています。

これだけ頻繁に住所を変えている点と、移転先の住所が毎回オフィスビルではなく単身アパートのような物件であることからも、不審な気配が漂っています。

詐欺返金調査員 内藤

何回も住所変更をしているのは怪しく感じますね　

株革命24の返金方法

株革命24(合同会社マジカルラボ)に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法に関する詳しい説明を記載していきます。

株革命24の返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 無料でご相談のご回答
5. 法律に基づいた無料返金サポート

株式投資情報サイト 株革命24に支払った料金の返金請求をお考えの場合は、まずは無料LINE相談でご相談ください。

詐欺返金弁護士ナビでは、無料でLINE相談・対象のサイト(業者)の調査まで行うことが可能です。

調査結果から、詐欺の可能性や返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた適切な返金サポート・アドバイスを無料でご提供可能です。

詐欺返金調査員 中村

被害相談はお早めにされることが解決の鍵となります　

株革命24の返金概要

合同会社マジカルラボが運営する株情報サイト［株革命24］の利用料金は下記。

ホームページ上では上記の商品が販売されていることが確認できますが、それ以外にも別の商品の販売・勧誘が行なわれている可能性もあります。

いずれも高額な価格となっているため、株革命24の商品購入にはくれぐれも注意が必要です。

詐欺返金調査員 梶村

高額な商品が並んでいますね　

詐欺返金調査員 中村

それぞれのサービスの違いはあるのでしょうか　

詐欺返金調査員 梶村

怪しい銘柄抽出ツールだという噂も…　

返金方法に関する特約についても調べてみましたが、株革命24のホームページ上には購入した商品の返金に関する説明などが一切記載されていませんでした。

常識的に考えて、一般的な株式投資情報サイトであれば特定商取引法ページなどに返金に関する条項が掲載されていますが、株革命24ではそれが確認できませんでした。

これは利用者にとっては不親切な作りとなっており「返金をしたくないから返金に関する説明を載せない」といった運営者の悪意が感じられます。

しかし、返金に関する説明が無いからといって返金ができないということではありません。

合同会社マジカルラボ(株革命24)が悪質行為・詐欺行為・違法行為などを行っていた場合には、法律に基づいた手法で支払ってしまった利用料金の返金請求を行うことが可能です。

詐欺返金調査員 内藤

株革命24の返金でお困りの方はお早めにご相談ください　

株革命24の返金相談例

これまでに詐欺返金請求ナビに寄せられた返金相談の一部をご紹介します。

(※ご相談者様のプライバシー保護のため個人情報などは掲載しておりません)

上記は株革命24の返金相談例の一部です。

その他にも多くの方から返金請求に関するご相談を頂いております。

詐欺返金調査員 中村

LINEからいつでもご相談ください　

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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株革命24の口コミ評判

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