キングトレード投資顧問は悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

キングトレード投資顧問は日本投資機構株式会社が運営する株式投資情報の投資顧問サイト。

金融商品取引業者として関東財務局長(金商)第2747号の登録があります。

キングトレード投資顧問の返金方法

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. クーリングオフのアドバイス
5. 必要に応じて弁護士をご紹介

キングトレード投資顧問の返金は、投資助言契約書に記載のクーリングオフ制度に従って個人でも返金解決を行う事が可能です。

クーリングオフの方法がわからない、不安があるなどの場合は無料LINE相談でアドバイスを行うことが可能です。

その他にも、キングトレード投資顧問が不正行為・違法行為・詐欺行為をしているなどの情報や、トラブルを起こしているなどのご相談もお気軽に無料LINEからどうぞ。

キングトレード投資顧問の返金相談例

キングトレード投資顧問の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記はキングトレード投資顧問の返金相談の一部です。

その他にも多くの方から返金相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

キングトレード投資顧問の返金概要

キングトレード投資顧問の利用料金説明は下記。

短期投資プラン

• 30万円コース　　15銘柄
• 50万円コース　　30銘柄
• 60万円コース　　35銘柄
• 80万円コース　　45銘柄
• 100万円コース　60銘柄
• 200万円コース　63銘柄
• 300万円コース　65銘柄
• 400万円コース　67銘柄
• 500万円コース　69銘柄

中長期プラン

• 50万円コース　23銘柄
• 60万円コース　28銘柄
• 80万円コース　36銘柄
• 100万円コース　49銘柄
• 200万円コース　54銘柄
• 300万円コース　54銘柄
• 400万円コース　56銘柄
• 500万円コース　58銘柄

上記のように大きく分けて、短期投資のプランと長期投資のプランの2種類があり、その中で提供銘柄数に応じて料金が変動する形式になっています。

返金方法は、キングトレード投資顧問は金融商品取引業者のため、有料プランの契約時に交わす投資助言契約書内にクーリングオフによる返金制度の詳細が記載されています。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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2024.7.10

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