禁じ手投資術は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

 

禁じ手投資術は、株式会社ビーネットが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

閉鎖してすでに5年程経過している株情報サイトとなりますが、ネット上では運営元の株式会社ビーネットを危険視する声が今でも絶えない点を見ると、かなりの被害者がいたように感じます。

いくつもの株の姉妹サイトを運営する極悪グループ会社のようですので、しっかりと調査していきたいと思います。

禁じ手投資術は悪質詐欺？

株情報サイト［禁じ手投資術］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！金融庁から姉妹サイトが警告を受けている！

 

禁じ手投資術の運営元である株式会社ビーネットは、金融庁から許可を得ずに無登録の株情報サイトを運営していたことで過去に警告を受けた経歴がある会社です。

上記の画像は、当時運営していた「株ステーション」という株情報サイトに対しての警告文章になりますが、普通ならば晒されてしまったところで懲りるところでしょうが、この運営会社は金融庁の警告を無視しさらに多くの株情報をリリースしました。

結果的に、大半のサイトは閉鎖となっていますが、無登録で投資助言や株予想を提供する行為自体、日本では違法行為とされています。

それを無視してさらに加速した点を見ると、不正行為に手慣れているかなりの悪徳会社だと個人的に思います。

 

悪質！複数のグループサイトが存在した！

 

先ほどご覧いただいた「株ステーション」も、禁じ手投資術と運営もとが全く同じなので姉妹サイトと判断することができますが、その他にも複数の株サイトを運営していたことが明らかとなりました。

以下、姉妹サイトと思われる株情報を取り扱う会社になります。

・株式ナビゲーション
・株式ジャーナル
・株式市場オンライン
・株式トレンド

今回は4つの株サイトだけ上げさせていただきましたが、他にもいくつかの悪質株情報サイトを運営しているようです。

株式ジャーナルに関しては、先日当サイトでも調査したのでその悪質性は保証いたします。

※株式ジャーナルの記事が見たいという方は以下のリンクからどうぞご覧ください。

ちなみに、禁じ手投資術は様々な商材が販売されている、「インフォトップ」という情報販売サイトを仲介し販売されていたことが分かっていますが、実はインフォトップでは悪質な商材が多く販売されており、ネット上の口コミを見る限り大損を出してしまった方が多く存在することが判明しております。

商材を販売するにあたって、もちろん適正な審査が行われているはずなのですが、禁じ手投資術はもちろんのこと金融庁に無登録の会社なのにも関わらず審査を普通に通っています。

審査が厳しいという声も中にはありますが、この状況を見て「どんな商材でも審査が通る」仲介サイトと思われても仕方ない気すらします。

 

禁じ手投資術の返金方法

株情報サイト［禁じ手投資術］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

禁じ手投資術の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト禁じ手投資術に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

禁じ手投資術の返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

禁じ手投資術の口コミ評判

 

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