KTSサロン(ザクロ投資顧問株式会社)は悪質な投資詐欺？返金方法は？

目次

KTSサロンはザクロ投資顧問株式会社が運営する投資顧問サイト。

KTSサロンは悪質詐欺？

KTSサロン(ザクロ投資顧問株式会社)は悪質な詐欺投資顧問であるのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

運営会社が次々と変わっている

KTSサロンは、以前はPEGM株式会社によって運営されKAZMAXサロンとしても周知されていた投資顧問ですが、現在はKAZMAX(吉澤和真)は投資助言者から外れ、運営会社名もPEGM株式会社からザクロ投資顧問株式会社へと変更されています。

KTSサロンとは本来、

• K(カズマックス)
• T(トレーダー)
• S(サロン)

の略語だったようですが、現在はKAZMAXの関与は不明です。

悪質！悪評が非常に多い

ザクロ投資顧問について調べていくと、ネット上ではザクロ投資顧問に対する悪評が非常に多いことが判明しています。

カズマックスの麻薬取締法違反による薬物逮捕の事件や、反社会的勢力との関連性を示唆するような情報など、警戒心を抱いてしまうような危険な会社であるという認識をしている人が数多くいる様子。

KTSサロンの返金方法

KTSサロン(ザクロ投資顧問株式会社)に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

KTSサロンの返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. クーリングオフのアドバイス
5. 必要に応じて弁護士をご紹介

KTSサロン(ザクロ投資顧問株式会社)の返金は、投資助言契約書に記載のクーリングオフ制度に従って個人でも返金解決を行う事が可能です。

クーリングオフの方法がわからない、不安があるなどの場合は無料LINE相談でアドバイスを行うことが可能です。

その他にも、KTSサロンが不正行為・違法行為・詐欺行為・金融商品取引法違反行為をしているなどの情報や、トラブルを起こしているなどのご相談もお気軽に無料LINEからどうぞ。

KTSサロンの返金相談例

KTSサロン(ザクロ投資顧問株式会社)の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記はKTSサロンの返金相談の一部です。

その他にも多くの方から返金相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

KTSサロンの返金概要

KTSサロン(ザクロ投資顧問株式会社)の利用料金説明は下記。

3万円	金融商品に関する弊社独自の展望をリアルタイムでご紹介！ 運営メンバーが一丸となって、皆さんが一流のトレーダーになれるようにサポートをしていきます。

有料の投資顧問契約は30日間の契約で3万円となっています。

返金方法に関する説明は、契約書内にクーリングオフ規定が記載されています。

５．クーリング・オフの適用
投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

１）クーリング・オフ期間内の契約の解除
①お客様は、契約締結時の書面（電磁的方法による場合を含む。以下同じ。）を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。

②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日となります。

③契約の解除に伴う報酬の精算は、次の通りとなります。

■投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をお支払いいただきます。

■投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：
≪期間契約プランの場合≫
日割り計算した報酬額（KTS 助言コース 1 ヶ月(30 日)に対応する報酬額÷30 日×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をお支払いいただくこととします。

≪商品販売契約プラン・単発スポット契約プランの場合≫
助言回数（配信回数）割り計算した報酬額（契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数（配信回数）÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数（総配信回数）×契約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をお支払いいただきます。

※計算の結果生じた一円未満の端数は切り捨てます。
※報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお客様へ返金します。
※契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただかないものとします。

２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、お客様が契約解除の意思表示を書面で発送した日（消印日）又はその記録された電磁的記録媒体で発送した日の５日後に解除の効力が発生するものとします（ただし、当社に書面又は電磁的記録媒体が到達しなかった場合には、解除の効力が発生することはありません）。 契約の解除の場合は、上記「１）クーリング・オフ期間内の契約の解除」③に記載する精算方法に従って対応します。

※返金時の振込手数料はお客様負担とします。

上記のように、クーリングオフによる返金方法・返金規定が明確に記載されているので、個人でもクーリングオフ制度を利用してKTSサロン(ザクロ投資顧問株式会社)の返金手続きを行うことが可能です。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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2024.7.10

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KTSサロンの口コミ評判

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