急騰.comは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

 

急騰.comは、会社名が不明の既に閉鎖済みの株予想サイト。

市場開催日に毎日急騰予想の銘柄を配信してくれるサービスを行っている急騰.comですが、利用できるコンテンツも少なく、個人情報を悪用しているという噂が絶えない会社が運営しているサイトになります。

ちなみに、会社概要は公式サイトに掲載されているものの、会社名すら公開されておらずはっきり言って胡散臭い会社なのは明白です。

株情報サイト 急騰.comは悪質詐欺？

株情報サイト［急騰.com］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！個人情報の悪用！

 

冒頭でもお伝えしましたが、急騰.comでは個人情報を悪用しているという口コミがネット上で多くのユーザーから言及されています。

その理由として、株をやっている人、やっていない人問わずに、登録もしていない急騰.comから突如メールマガジンが配信されるようになったと言う人が多くいた事が挙がっています。

株情報サイトを利用する場合、販売サイトに設置されているメールアドレス登録をクリックし、必要事項を記入することで登録が完了し、利用できるようになるのですが、この急騰.comでは無差別に自社で発行しているメールマガジンを配信するという悪行を行っていたようです。

ちなみに、こういった行為は悪質な株情報サイトではよく行われており、株とは全く関係の無いサイトURLをクリックすることで個人情報が抜かれたり、全くの別サイトを名乗っている投資顧問会社からメールアドレスや個人名等が流出していたりと様々な流出口が存在します。

このような横暴な行為をはたらいている時点で悪質な株情報サイトは確定しているのですが、さらには詐欺を行う業者がよく用いる「仕手株情報」も取り扱っていることが判明しています。

 

悪質！金融庁に無登録！

 

急騰.comは、まず会社として成り立っていないことが考えられますが、金融庁に登録をせずに無許可で助言業務を行っていたことが確認できています。

金融庁に許可を取らずに投資予想・助言行為を行った場合、関東財務局から厳重注意及び業務停止命令が下ることが考えられますが、急騰.comはそうなる前に夜逃げしてしまったようですね。

ちなみに、ある評判サイトで、運営していた当時会員へ送られていたメールマガジンの画像がアップされていたのですが、その内容は株情報サイト株たんやキッチンカブ―からの盗用だと明らかになっています。

「元Sグループ」の仕手株集団が仕掛ける銘柄についての情報が入りました。

今回の銘柄は建設関連株で、中でも『AI』や『ドローン』といった最先端技術を駆使した新規事業の開発にも注力している会社のようです。

悪質な株情報サイトでは、当然のように他の株サイトから文章の盗用を行っており、そんな中で『わが社の投資のプロが！』『株業界に長く居座る重鎮が！』等の言葉で、適当な株サイトから拾ってきた銘柄を有償で販売しているのですからかなり悪質です。

また、急騰.comのメールマガジンでも、胡散臭い文言で顧客を有料情報へ誘導していた形跡があり、独自の見解や分析に基づいた株式銘柄情報と謳っていたものの、ほとんどの利用者は損失を出して退会していったと記述がありました。

やはり、無登録の業者は金融商品取引法の法律に縛られていないので、やりたい放題やっている危険な会社が多いことは周知の事実です。

 

株情報サイト 急騰.comの返金方法

株情報サイト［急騰.com］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

急騰.comの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 急騰.comに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

急騰.comの返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

急騰.comの口コミ評判

 

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