急騰株式プロジェクトは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

急騰株式プロジェクトは、株式会社プラウドが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

この株情報サイトは、「登録した記憶も無いのに迷惑メールボックスに大量にメールが送られてくる」とネットで批評を浴びた悪質サイトになります。

もしかすると、関連株サイトに登録したことがキッカケとなり、提携している同社にも個人情報が流出した可能性があるかもしれないので、絶対に登録してはいけません。

株情報サイト 急騰株式プロジェクトは悪質詐欺？

株情報サイト［急騰株式プロジェクト］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

　悪質！金融庁から警告を受けている！

急騰株式プロジェクトについてネットで調べてみたところ、運営元である株式会社プラウドは金融庁から無登録業者にも関わらず、会員に助言していた違法行為を警告されていたことがわかりました。

日本では、許可を取っていないのに個別銘柄やファンドの紹介、金銭を受け取ってアドバイスを行う行為を金融商品取引法違反により禁止されています。

このようなビジネスを密かに行った場合、最悪罰金及び懲役刑になる場合もあります。

投資活動で動くお金は基本的に大きいので、そういった意味でも法律を用いて投資家を保護する必要があるので、細かく罰しているわけですね。

悪質！的中実績は捏造だった！

また、急騰株式プロジェクトのドメイン情報をネットで検索してみたところ、掲載実績は運営側の人間による捏造されたものだと判明。

急騰株式プロジェクトのドメイン：「2017年8月16日」

最も古い実績↓

【9418】(株)U-NEXT
提供日：2017年02日09日 727円　高値日：2017年02月17日 1,350円

【6955】FDK(株)
提供日：2017年02月15日 95円　 高値日：2017年03月01日 174円

【3672】(株)オルトプラス
提供日：2017年02月28日 777円　高値日：2017年03月08日 1,434円

サイトもまだ存在していない時期に、6カ月も前の実績があるのはあきらかに不自然ですし、普通に考えて情報の質を良く見せるための捏造だと明白です。

確かに、ドメイン取得日も知らずにサイト内に上記の実績が掲載されていたら信じてしまう気持ちも分かりますが、運営者は会員に実際には提供していない情報で「稼いだ」と見せることで、有料情報の購入の斡旋を行うことを目的としています。

冒頭でもお伝えしたように、急騰株式プロジェクトが悪質行為に手を染めているのはほぼ確定です。

無登録業者であるがゆえに、ネット上の見えないところでやりたい放題している詐欺業者になるので、運営会社である株式会社プラウドの名前を今後見ることがあっても、絶対に信用しないように注意してください。

株情報サイト 急騰株式プロジェクトの返金方法

株情報サイト［急騰株式プロジェクト］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

急騰株式プロジェクトの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 急騰株式プロジェクトに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

急騰株式プロジェクトの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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