マーケットグロースは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

マーケットグロースは、株式会社アイテムが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

以前当サイトで調査した、株情報サイトネクスト（NEXT）の系列サイトと判明しています。

株情報サイトネクスト（NEXT）は、すでに無許可運営していたことが発覚しており、金融庁から警告を受けている危険な投資助言サイトとして投資家の間で認知されている詐欺会社です。

ちなみに、大元の会社はかなりの数の株予想サイトを量産しており、ほとんどのサイトがほぼ閉鎖状態。被害者の数は底知れないことが想定できます。

以下、系列会社と思われる株情報サイトとなります。

株情報サイトマーケットグロースの系列会社

ACCESS(アクセス)、アドバンス（ADVANCE）、SUCCESS（サクセス）、トラストオンカンパニー（TRUST ON COMPANY）、アベニュー（AVENUE）、ネクスト（NEXT）、ファイナンシャルパートナー（FINANCIAL PARTNER）、INVEST（インベスト）、フロンティア（Frontier）

株情報サイトマーケットグロースは悪質詐欺？

株情報サイト［マーケットグロース］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！サイト内コンテンツのパクリ疑惑！

株情報サイトマーケットグロースでは、会員になることでいくつかの株式投資に関わるコンテンツの閲覧が可能となります。

ちなみに、利用できるコンテンツは以下。

・モーニングダイジェスト

・本日の有望銘柄情報

・無料銘柄診断

会員登録は、メールアドレス一つあれば簡単に入会することが可能なのですが、マーケットグロースのコンテンツは基本有料となっており閲覧するには提示された金額を支払わなければば見ることすら叶いません。

有料記事をコンテンツとしておいている投資顧問に珍しさはないですが、何よりも一番問題なのは有料記事なのにも関わらず、大半の記事が無料で見ることができる株サイト「ロイター」の盗用だということです。

記事の内容も「かなり薄い」とネット上の口コミ評判サイトの方で上がっており、中にはお金を取っているのに転載しているだけとはどういうこと？と怒る投資家もいたようです。

単純に考えて、市場開催日の展望や予想すら記事に起こすことが出来ない投資顧問には利用する価値すらないと個人的には思います。

また、記事の盗用はマーケットグロースに留まらず、系列サイトの「フロンティア（Frontier）」や「ACCESS(アクセス)」でも行われていたことを確認しており、投資顧問としての力量はほとんどなかったことが想定されます。

悪質！提供実績の捏造！

株情報サイトマーケットグロースに投資助言を行う実力が無いことはわかりましたが、それはサイト内で確認することができる的中実績も同様でした。

その理由として、マーケットグロースのサイトドメインを確認してみたところ、取得した日付は「２０１５年８月２１日」となっており、最も古い実績は「２０１５年５月１日」とサイトが作られる前の日付けが掲載されてしまっていたからです。

明らかに、実績の有無を捏造している点をみると、素人の集まりからできた企業であると改めて実感することが出来ます。

系列会社のネクスト（NEXT）でもそうでしたが、やはり金融庁に登録してすらいない会社のほとんどは詐欺目的なのだなと思いましたね。

※ネクスト（NEXT）の調査記事を御覧になりたい方は以下のリンクから飛ぶことが出来ます。

ネクスト（NEXT）は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

2024.9.17

ネクスト（NEXT）は、株式会社インテリジェンスが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。 ネット上の評判・評価は、「被害者を出し続ける詐欺集団組織」として運営元の会社が認識されてい...

株情報サイト マーケットグロースの返金方法

株情報サイト［マーケットグロース］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

マーケットグロースの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト マーケットグロースに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

マーケットグロースの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

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マーケットグロースの口コミ評判

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