ニーズ(Needs)は悪質な株情報サイト?投資顧問詐欺?返金方法は?

ニーズ Needsは悪質詐欺!?返金可能!?

名称ニーズ Needs
運営会社合同会社KY
所在地東京都世田谷区千歳台2-7-6
電話番号03-6228-6965
メールinfo@needs-at.com
URLhttps://needs-at.com/
事業内容株情報サイト 投資顧問
 

 

詐欺 返金 無料 相談

目次

 

ニーズ(Needs)合同会社KYが運営する投資顧問・株式投資の情報サイト。

「日本株式投資2.0」と題された電子書籍の配布や、株式投資に関するコンテンツをオンラインで展開している模様。

ネット上でも様々な口コミ評判がある投資顧問サイトですが、その実態について調査も行っています。

 

詐欺返金調査員 内藤
株式投資情報サイト Needs(ニーズ)
評判は良いものと悪いものがありますね

詐欺返金調査員 梶村
口コミ情報はネットに数多くありますね

詐欺返金調査員 槇田
悪質行為や詐欺行為の有無については
現在も調査を進めています。

 

投資顧問ニーズは悪質詐欺?

投資顧問ニーズ 悪質 詐欺 返金

投資顧問ニーズ(合同会社KY)は悪質詐欺業者なのかどうかという点について、詐欺返金請求ナビでは調査を行っています。

現段階の調査結果からは、

投資顧問ニーズは振り込め詐欺・特殊詐欺のような刑法の詐欺罪がそのまま適用するような詐欺犯罪組織ということではなく、支払った料金の対価として商品の提供が行われる情報コンテンツサービスであることがわかっています。

振り込め詐欺・特殊詐欺などでは、料金を支払っても商品は提供されず、そのまま音信不通になってしまうことが殆どですが、投資顧問ニーズはそれらの類とは違うと考えてよいでしょう。

詐欺返金調査員 内藤
特殊詐欺や振り込め詐欺の類ではなくコンテンツサービスだね

 

詐欺罪の定義

刑法246条で定められている詐欺は、

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

というように、法律上の詐欺として、人を欺く意思があって、実際に相手を欺き、財産処分行為が行われることを指します。

そして、詐欺罪の構成要件は、

1 人を欺く行為(欺罔行為)
2 被害者の錯誤
3 被害者による交付行為
4 財物または財産上の利益の移転

の4つとなっており、これららがそれぞれ因果関係として繋がった場合に成立するものです。

 

投資顧問ニーズ(合同会社KY)の違法性は?

合同会社KYが運営する投資顧問・株情報サイト NEEDS(ニーズ)は上述したように、振り込め詐欺・特殊詐欺のような類の詐欺ではなく情報コンテンツサービスとして考えられますが、

 

「違法な悪質投資顧問なのか?」
「怪しい悪質な株サイトなのか?」

 

などとった点について気になっている人もいるかと思いますので、詐欺返金請求ナビでは、投資顧問ニーズが下記の法律に違反・抵触している可能性がないかなど、調査を行っています。

 

金融商品取引法

合同会社KY 投資顧問ニーズが提供するサービスは株式投資に関連するものとなっていますが、株式投資は金融商品として取り扱われる側面があるため、株式投資に関するサービスを行う事業者は、提供する商品内容やサービスによっては金融商品取引業者としての登録が義務付けられる場合があります。

投資顧問ニーズが展開する事業内容がこれに該当するのかどうかは現時点では不明ですが、このような点についても詐欺返金請求ナビでは調査を行っています。

詐欺返金調査員 内藤
投資顧問ニーズについて様々な調査を行います。

 

景品表示法(優良誤認)

景品表示法では、消費者に実際の商品の品質より著しく商品が優良であると思い込ませて商品を買わせる行為が禁止されています。

つまり、誇大広告や嘘の宣伝をして商品を買わせる行為がこの優良誤認に該当します。

投資顧問ニーズは景品表示法で禁止されている優良誤認行為が行われていないかという点についても、調査を行っています。

詐欺返金調査員 梶村
誇大広告は法律で禁止されています

 

特定商取引法

特定商取引法は、消費者の利益を守るために、事業者の悪質な勧誘行為などを禁止する法律となります。

 

  • 氏名等の明示の義務付け
    事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。

 

  • 不当な勧誘行為の禁止
    価格・支払条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。

 

  • 広告規制
    事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

詐欺返金調査員 槇田
特定商取引法に抵触することがないのかも調査を行います

 

投資顧問ニーズ(Needs)の返金方法

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合同会社KYが運営する株情報サイト ニーズ(Needs)に支払った利用料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明してまいります。

 

ニーズ(Needs)の返金の流れ

  1. 無料相談LINEを友だち追加
  2. 相談フォームに被害内容を入力
  3. 無料調査開始
  4. 無料返金サポートアドバイス
  5. 返金完了

株情報サイト ニーズ(Needs)に違法な勧誘行為・販売行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて法律に基づいた方法で行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

詐欺返金調査員 内藤
株情報サイト ニーズ(needs)に関する返金のご相談はお気軽にLINEでご相談ください

詐欺返金調査員 槇田
返金請求をお考えの場合はお早めのご相談・対応がスムーズな返金解決に繋がります

詐欺返金調査員 中村
その他、気になる点などについてもお気軽にLINEでご連絡をお願いします

 

ニーズ(Needs)の返金相談例

株情報サイト Needs(ニーズ)の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

5万円の返金相談
先日、有料プランに参加したのですが、やはり商品をキャンセルしたくなり、こういった場合の返金はすぐにできるのでしょうか?

上記は投資顧問Needs(ニーズ)の返金相談の一部です。

その他にも多くの方から返金相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

詐欺返金調査員 内藤
投資顧問ニーズに関するご相談はお気軽にどうぞ。

 

ニーズ(Needs)の返金概要

株情報サイト ニーズ(Needs)の利用料金説明は下記。

 

決済方法銀行振込またはクレジットカード
料金3000円~
商品販売条件商品毎にサイトページに記載
商品引渡時期商品毎にサイトページに記載

 

詐欺返金調査員 内藤
株情報サイト[ニーズ]は商品ごとに販売価格が異なる様子

詐欺返金調査員 槇田
不正な高額請求が行われていないかなど調査を進めています

返金に関する説明は、

 

返金返品デジタルコンテンツという性質上、返金返品には一切応じられません

 

上記内容が返金特約として特商法ページに記載されていますが、株情報サイト ニーズ(Needs)が違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には弁護士から利用料金の返金請求を行うことが可能です。

 

詐欺返金調査員 梶村
返金の可能性は考えられますので気になる方は今すぐご相談ください

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

  • 絶対に儲かる急騰銘柄がある
  • 株価10倍になる裏情報がある
  • 誰でも簡単に稼げる株がある
  • 必ず株で儲けられる情報がある

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

  • 未公開株がある
  • 未上場の会社への投資
  • 儲かる社債がある

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

ニーズ(Needs)の口コミ評判

投資顧問ニーズおよび合同会社KYに対するネット上の評判はどのようなものなのか、調査を行った結果を掲載しています。

 

SNSでの評判

Twitter・Instagram・FacebookなどのSNSでは、投資顧問ニーズに関するどのような話題が投稿されているのか調べてみましたが、該当する投稿を見つけることはできませんでした。

詐欺返金調査員 内藤
投資顧問に関する情報はSNSには少なそうですね。

 

Yahoo!知恵袋での評判

Yahoo!知恵袋には「○○は怪しい危険な業者ですか?」などの質問、回答が投稿されていますが、投資顧問ニーズについても同様の質問投稿があるのか調べましたが、そういったものは特に見当たりませんでした。

詐欺返金調査員 梶村
Yahoo!知恵袋には情報はなさそうですね。

 

Google検索での評判

Googleで「投資顧問ニーズ 合同会社KY 口コミ 評判」などのキーワードで検索を行うと、投資顧問ニーズについて書かれた投資顧問関連の口コミサイトや、比較検証レビューサイトの記事が検索結果に大量に表示されることが判明しています。

詐欺返金調査員 中村
色々な口コミサイトでニーズについて語れている様子です。

 

口コミ掲示板での評判

投資顧問の口コミ掲示板サイトは数多くあるようですが、それらの口コミサイトに投稿されている投資顧問ニーズに関する口コミにはどんなものがあるのか調べてみた結果、投資顧問ニーズに対する悪評もあれば、良質な情報提供が行われるという評判もあり、良い口コミと悪い口コミが混在している様子です。

詐欺返金調査員 槇田
口コミだけでは本当の実態は判断しかねますね。

 

 

このページでは下記の口コミ投稿フォームから投資顧問ニーズ(Needs)の口コミを投稿・閲覧することができます。

  • 口コミ投稿・情報提供をお待ちしております。
  • 被害者様同士の情報共有にもご利用頂けます。
  • 返金希望の方は無料LINE相談をご利用ください。

 

 

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口コミの評価:  
 4 口コミ件数
 by takeo

投資顧問ニーズのことでLINE相談させてもらいました。丁寧なサポートに感謝しますありがとうございました。

 by 合同会社KY

合同会社KY
情報ありますか?

 by AOKI

投資顧問Needs(ニーズ)ってどうなんですか

 by 天野

株情報サイト 投資顧問 ニーズ(NEEDS)を利用していました。
気になることがあり相談中です。


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