日経225プラスは悪質な株情報サイト詐欺？返金方法は？

目次

日経225プラスはBM HOLDINGS Ltd.が運営する株情報サイト。

株情報サイト日経225プラスは悪質詐欺？

日経225プラスは悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！所在地が海外！

日経225プラスの特商表記に掲載されている住所（New Horizen Buillding, Ground Floor, 3 1/2 Miles Phillips S.W.Goldson Highway, Belize City, Belize C.A）をネットで調べてみたところ、中央アメリカのユカタン半島の付け根付近の東側に位置するベリーズ共和国という国で運営していることが分かりました。

ベリーズ共和国は、死ぬまでに一度は見てみたいという人が多い、「カリブ海の真珠」ブルーホールがある有名な観光地です。

そんな地で、日本に向けて株情報サイトを運営する意味はちょっと分かりかねますが、日経225プラスでは正確かつ迅速にお手元までリアルタイムに情報を届けることを目指しているとのこと。

なら、所在地を日本国内に移し、最速で最良の判断をすればいいのでは？と突っ込みたくなりますが、そもそも日経225プラスはベリーズ諸島を事務所所在地と表記していますが、全く別の日本の事務所で運営している可能性が非常に高いです。

info@nikkei225.tokyo

上記は、日経225プラスの問い合わせ用のメールアドレスなのですが、なぜか語尾に「tokyo」と含まれているのが気がかりです。

海外に所在地を置く悪質な業者も非常に多いので、注意が必要なのは間違いありませんが、日経225プラスではメールアドレス以外の連絡手段が存在しないので、もし運営側とトラブルになった際に一番困ってしまうのは利用者なのは明白です。

日経225プラスは、「2015年3月19日」にサイトを開設して以降、閉鎖したり再開したりを繰り返す意味の分からない株情報サイトです。

利用している最中に、いきなりログインできなくなってしまう可能性も否定はできないので、利用するのであれば細心の注意が必要な会社と言えるでしょう。

悪質！出会い系サイトを同時運営？

先ほどお伝えした日経225プラスの住所をさらに深堀りしてネットで検索してみたところ、とある出会い系サイトと関わりのある会社だと判明しました。

・出会い系サイト「Heaven(ヘブン)」

・出会い系サイト「a-style(エースタイル)」

・出会い系サイト「NEXT(ネクスト)」

日本に向けてサービスの提供を行う複数の出会い系サイトと所在地が完全一致。

ちなみに、出会い系サイト「Heaven(ヘブン)」に至っては、ネットでの評判はもう最悪で、何か不手際がある度にサイト名をコロコロ変え、ベリーズ諸島が事務所所在地のはずなのにサーバー位置情報が韓国であったりと故意に悪質行為を行っているのは明白。

また、過去に代表が脱税で起訴された等の経歴もあり、まさに詐欺会社の典型とも呼べるような会社でしょう。

所在地が同じだけというだけで、同系列の会社と判断するのは浅はかだとは思いますが、完全に関係ないとも言えないのでこのような存在が身近にあることは覚えておく方がいいかもしれません。

日経225プラスの返金方法

株情報サイト［日経225プラス］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

日経225プラスの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 日経225プラスに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

日経225プラスの返金相談例

株情報サイト 日経225プラスの返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記は日経225プラスに関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

日経225プラスの返金概要

日経225プラスは投資顧問会社ではなく、利用者に対してサポートや投資助言を行っているサイトではありません。

したがって、サイト自体の利用にはお金を出費する必要性がないので、当然利用料金等の表記は一切ありません。

また、返金に関する事項に関しても同様に記載がなく、特商表記そのものが存在していません。

本来は、記載しなければいけませんが、日経225プラスは海外の業者で日本の金融庁に申請を行っておらず、国内では無登録業者に該当するので利用は控えることは賢明でしょう。

しかし、株情報サイト 日経225プラスが違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には、弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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日経225プラスの口コミ評判

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