日経オンライントレードは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

 

日経オンライントレードは、株式会社スターフレイヤが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

本投資助言サイトは、調査前の前提として金融庁から金融商品取引業者としての許可を得ていないサイトとなります。

約数年間の運営で閉鎖してしまいましたが、グループサイトと思われる投資顧問サイトは現在も平然と運営を続けているので十分な注意が必要です。

 

株情報サイト 日経オンライントレードは悪質詐欺？

株情報サイト［日経オンライントレード］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！個人情報を抜くのが目的？

 

日経オンライントレードに登録するには、必須事項としてメールアドレスとなぜか電話番号の記入をする必要がありました。

過去に調査した無登録の投資顧問会社の場合、同様に電話番号や他にも個人情報となる情報を要求し、全く別の株情報サイトに流す悪質サイトも存在しました。

もしかすると日経オンライントレードに登録したことがキッカケとなり関係ないサイトから勧誘メールが届いたとういう利用者もいたのかもしれません。

ネット上の評判の中では、

登録する為に必要事項を記入し、送信ボタンをおしたけどIDやPASSが返信メールでは確認できずログインできなかった。

という人もおり、他にも「テストメール？準備段階に送るようなメールが送られてきた」等といった口コミなども確認できています。

日経オンライントレードは金融庁に無許可で運営していた悪質サイトです。

当然、まともな投資顧問利用のための契約を締結など存在しませんので、そういった面でもかなり危険な業者だと判断することができるでしょう。

 

悪質！株マイスターとグル！

 

日経オンライントレードが、金融庁からしっかり許可を取り運営している「株マイスター」とグルなのではないか？という口コミがネット上で散見していました。

以下の画像は、一部の評判サイトで掲載されていたものですが、驚くことに株マイスターでもほぼ同じ文章が掲載されていることが分かりました。

冷静に考えたら、日経オンライントレードが文章の盗用を行っているか、株マイスターのグループサイトと考えるのが妥当なところでしょうね。

ちなみに、株マイスターは、金商を保有している投資顧問会社ではありますが、過去に関東財務局から行政処分を受け営業停止命令が下された過去がある悪質会社です。

※詳しい内容は以下の株マイスターの記事に掲載しています↓

悪質性が国の機関によって立証されているので、不正な運営を行っていた日経オンライントレードはグループサイトの可能性が高い様にも思います。

また、提供銘柄の的中率に関しても、「全く勝てない投資顧問」「スタンダードプランなんか二度と利用しない」等、正直なところ悪評の方に部がある会社です。

グループサイトが金商を持っているからと言って、真っ当な運営をしているとも限らないので、個人的には手を出したくない会社だと感じました。

 

株情報サイト 日経オンライントレードの返金方法

株情報サイト［日経オンライントレード］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

日経オンライントレードの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 日経オンライントレードに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

日経オンライントレードの返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

日経オンライントレードの口コミ評判

 

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