NJI新興市場最新情報は悪質な株情報サイト詐欺？返金方法は？

目次

NJI新興市場最新情報は、会社名すら不明の株予想サイト。

NJI新興市場最新情報は悪質詐欺？

［NJI新興市場最新情報］は悪質詐欺サイトなのか？無登録投資助言のような違法行為は行われていないのか？という点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！会社概要の表記が一切ない！

NJI新興市場最新情報は、グロース市場を中心に新興個別銘柄の値動き、市況、株価に影響を与える個別材料・注目点・投資のヒント等をタイムリーに情報提供する有料株情報サイトです。

当然、会員となった利用者からお金を取り株情報を配信しているサイトになるので、金融庁の許可は必要不可欠なはずですが、販売ページのどこを探してもメールアドレス以外の会社情報が一切掲載されていません。

前回調査した、「10ミニッツ投資クラブ」に関しても同様に、助言業に必要な項目が販売サイトのどこを探しても掲載されていませんでしたが、会社名を表記しない事が無登録業者の唯一の抜け道かなにかなのでしょうか？

ちなみに、NJI新興市場最新情報がサイトドメイン取得した日は、「2002年5月29日」ですでに21年も運営している超老舗株情報サイトになります。

ただ、金商番号や特定商取引の表記が無い以上、金融庁で金商登録を行っていないことは明白で、無登録業者として違法な運営を行っているのは確かでしょう。

間違っても利用しないことをおすすめします。

悪質！仕手株業者は詐欺が多い！

先ほど述べたことに付け加え、NJI新興市場最新情報ではなんでもインサイダーを連想させるような仕手株の情報を取り扱かっているとの記載が販売ページにありました。

以下は、NJI新興市場最新情報の有料会員向けコンテンツになります。

トレーダーズコンシェルジェ
その日の株価に影響を与える個別材料・注目点・注意点・投資のヒント・噂・チャート解説・ザラ場ＬＩＶＥ情報をタイムリーに情報提供しています。トレーダーズコンシェルジェからもヒット銘柄続出中！。

グロースレポーター
仕手株情報中心の人気コーナー！
仕手株、思惑株、テーマ株の濃い情報を提供しています。

ＩＰＯ情報
ＩＰＯ銘柄の情報、データ、独自コメント、注目度とその理由、
そして「初値予想」をお届けします。
ブックビルディングから上場後の情報まで掲載しています。

注目＆リサーチ銘柄
様々な角度から銘柄を選択、分析できますよう、各種情報を蓄積しているコーナーです

一度、サイトがリニューアルされ内容に多少変化はあるようですが、「仕手株」という文言は健在のようですね。

ちなみに、以前までは「兜町隠密部隊・路地裏の吹き溜まり情報」という仕手株・急騰株の裏舞台、ファンド動向、ウワサ話等が掲載されていた有料ブログも公開されていましたが、ネットでなぜか叩かれてコンテンツそのものが削除された様子。

私の経験上、「仕手株」を強みとする株情報サイトの大半は詐欺目的であることがほとんどです。

会社情報すらまともに公開できない株情報サイトの仕手株なんて正直怖くて手が出せないのが現状でしょう。

NJI新興市場最新情報の返金方法

NJI新興市場最新情報に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

NJI新興市場最新情報の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

NJI新興市場最新情報に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

NJI新興市場最新情報の返金相談例

NJI新興市場最新情報の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記は、NJI新興市場最新情報に関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

NJI新興市場最新情報の返金概要

NJI新興市場最新情報の利用料金説明は下記。

販売ページでは、利用の際に発生する料金、支払い方法、商品以外の代金等の記載が一切ありません。

ちなみに、NJI新興市場最新情報の料金設定は以下になります。

また、返金方法に関する説明は、

NJI新興市場最新情報が違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には、弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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