【大岩川源太】先乗り株カレッジは悪質な株式投資詐欺？返金方法は？

目次

源太流先乗り株カレッジは、株式会社カイザーが運営する有料の株情報サービスです。

ラジオ日経などでも活動をしている株式投資アナリストの大岩川源太を講師として迎え、インターネットやSNSで広告(集客)を展開、有料の商品として３５万円の株式投資の情報商材を販売しています。

先乗り株カレッジは悪質詐欺？

詐欺返金請求ナビでは先乗り株カレッジに関する返金請求のご相談を数多くの方から頂いており、独自調査によって株式会社カイザーが運営する先乗り株カレッジに関する多くの情報を保持しています。

以下に、調査結果の一部を掲載して参ります。

悪質！口コミ評判が非常に悪い

先乗り株カレッジの口コミ情報を見ると「誇大広告をしている悪質サイト」「危険な株情報サイト」「株式会社カイザーは怪しい」などといった注意喚起を促す記事や、サービス内容の悪質な点を検証した記事などがネット上でも目立っていることが判明しています。

株式投資の結果には絶対はありえませんので、必ず儲かるといった表現や誤認をさせている場合には、詐欺広告に該当する可能性もあります。

悪質！所在地はレンタルオフィス

先乗り株カレッジが所在地として表記している住所「東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー18階」について調査をすると、こちらの住所は格安のレンタルオフィスであることが判明しています。

このように、レンタルオフィスの住所を掲載し、本当の運営実態である所在地を表記しない手法は、悪質詐欺業者に多い手口のひとつですので要注意が必要です。

疑惑！大岩川源太の実績が不明

先乗り株カレッジは、ラジオ日経などで株アナリストとして有名な大岩川源太を広告塔・講師とした株スクールですが、大岩川源太はアナリストとしては知られていますが、本人が株式投資で億単位の資産を築いたりしたという実績は確認できていません。

これは考え方にもよりますが、悪い見方をしてしまうと「株で大きく利益を上げたことが無い人」とも捉えることができます。

良い見方をしている人からは「あの有名な大岩川源太だから…」という感じなのでしょう。

大岩川源太自身に詐欺性や犯罪履歴なども無い様子ですが、本人の投資実績がしっかりと公表されていない点は、悪質な広告手法とも感じる人も少なくない様子です。

源太流先乗り株カレッジの返金方法

大岩川源太の源太流先乗り株カレッジに支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明してまいります。

源太流先乗り株カレッジの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

※源太流先乗り株カレッジに違法な勧誘行為・販売行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

源太流先乗り株カレッジの返金相談例

大岩川源太 源太流先乗り株カレッジの返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記は源太流先乗り株カレッジに関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

源太流先乗り株カレッジの返金概要

源太流先乗り株カレッジの特商法ページにある返金に関する条項には、

情報を扱った商品のため返品はできません。

商品の内容が思ったものと違った、また商品の内容を理由に返品・交換・申込み契約の撤回、解除には原則として応じられません。

また、本商品でお伝えするノウハウは、元本や利益を保証するものではありませんので、利益がでなかった事が理由での返品・申込み契約の撤回、解除にも原則として応じられません。

購入直後の返品・返金にも応じることができません。

たとえ契約期間が残っていても契約満了時までの代金をお支払いいただいているので、返品・返金に応じることはできません。

また本サービスは特定商取引法が定めるクーリング・オフの適用を受けないものです。

との記載がありますが、

無登録投資顧問として違法な投資助言業務を行っていた場合や、過去の虚偽実績を用いたり、誇大広告・詐欺的な勧誘などで「商品を購入したら必ず勝てると優良誤認させる行為」があった場合などには、源太流先乗り株カレッジに支払ってしまった料金の返金請求を行うことができます。

このような行為に思い当たる節がある場合には、今すぐ詐欺返金弁護士ナビの無料LINE相談に被害内容をお伝え頂けましたら、返金請求の対応について無料でご案内致します。

先乗り株カレッジは詐欺？

大岩川源太が株式会社カイザーを通じて販売が行われている先乗り株カレッジの投資商材ですが、詐欺罪に該当する詐欺行為が行われているかは現状は不明です。

ラジオや経済メディアへの露出など、株式投資の世界で長年活動をしていきた大岩川源太の経歴を考えると、詐欺を行う可能性は低いのかもしれません。

しかし、これまでに返金のご相談頂いた方達からの情報からも、先乗り株カレッジの広告宣伝方法や営業販売方法において、誇大広告・虚偽実績・優良誤認などに抵触する可能性は否めません。

ネット上でも「大岩川源太の先乗り株カレッジは詐欺？」というような詐欺疑惑に関する検証記事なども多数あることからも、少なからず「詐欺かもしれない悪質商材の可能性」を感じている利用者の方が増えている様子が伺えます。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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源太流先乗り株カレッジの口コミ評判

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