雷神銘柄リストアップは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

雷神銘柄リストアップは、ROYD FINANCE LIMITEDが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

これまで多くの株情報サイトを当口コミサイトでは調査してきましたが、運営会社が海外に所在地を置く株情報サイトの大半は詐欺業者だと分かっています。

金融庁の目を掻い潜りぬけ、平然と日本に向けて情報を発信しているあたり、非常に悪質性が垣間見えます。

何か運営側とトラブルになってしまっても、不利を被るのは利用者様になってしまう可能性が高いので、絶対に海外株サイトの利用は避けるべきと言えるでしょう。

雷神銘柄リストアップは悪質詐欺？

株情報サイト［雷神銘柄リストアップ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！仕手株情報の配信！

雷神銘柄リストアップでは、販売サイトをご覧になった事がある方なら分かると思いますが、得に仕手株の情報の提供に特化した株情報サイトのようです。

「仕手株」とは、意図的に特定の銘柄に対して大量の買いや売りなどを行い、株の取引が活発に行われている風に演じ、一般投資家を誘い込み株価の急騰や急落が起きやすい状態にされている株の事を指します。

仕手株の相場は、基本的に人為的に作られることから、インサイダーや脱法・違法紛いの価格操作が行われた手法とも言われていて、正直あまり良い印象を受けません。

ちなみに、仕手株を用いた詐欺が多いこともこの業界界隈では有名で、詐欺トラブルの相談場所である国民生活センターでも利用者の方向けの注意喚起を行う等の対策を取っている程です。

そんな中、雷神銘柄リストアップでは、「神がかった暴騰率が証拠」といった胡散臭い文言を並べ会員を募っていた様子をみると、はっきりいって会社としての信用性は無いに等しいと私は思います。

ちなみに、雷神銘柄リストアップは、金融庁に許可を得ていない無登録会社になりますので、投資助言や株予想情報の提供をした場合、関東財務局などの行政機関から警告を受けるのは目に見えた結果です。

しかし、そうなる前にサイトは閉鎖してしまっているので、本当美味い事逃げたという残念な感じです。

悪質！販売サイト内の文章は他サイトの盗用だった！

雷神銘柄リストアップでは、会員登録することでいくつかのコンテンツが利用・閲覧できるようになるのですが、それらコンテンツ内の文章が全く関係ない別の株サイトからの盗用だということが確認できています。

ちなみに、閲覧できるようになるコンテンツは以下になります。

仕手株という時点で怪しさ以外の何物でもありませんが、ブログの内容およびメールマガジンで公開される銘柄情報は、全く別の株サイトからの引用です。

さすが、違法に運営されている会社なだけあって、やり口も悪逆非道なイメージ通りの方針ではありますが、他サイトの記事の盗用は犯罪行為です。

このような行為を行っている雷神銘柄リストアップは、当然投資助言をする能力も、会員に利益をもたらすことも絶対に在り得ませんので詐欺サイトと断定することが出来ますね。

悪質！的中実績は捏造だった！

雷神銘柄リストアップの会員ぺージでは、これまでに会員に提供したであろう提供実績が複数掲載されていました。

しかし、雷神銘柄リストアップのサイトドメインをネットで検索してみたところ、サイトが作成された日付けは「2015年8月14日」となっており、最も古い実績はというと

販売サイトが作成されるよりもだいぶ前の銘柄情報が公開されており、どう考えても普通に在り得ないと思うような成績がいくつも掲載されておりました。

当然、サイトが作成前ということで、会員もいるはずもないですし、これらの実績は明らかな捏造行為と判断することが出来ますね。

雷神銘柄リストアップの返金方法

株情報サイト［雷神銘柄リストアップ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

雷神銘柄リストアップの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 雷神銘柄リストアップに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

雷神銘柄リストアップの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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雷神銘柄リストアップの口コミ評判

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