REFIGHT投資研究所は悪質な投資情報詐欺？返金方法は？

目次

REFIGHT投資研究所は、運営会社が不明のすでに閉鎖済みの株情報サイト。

手持ち資産をゴールドに変換し、ひたすら放置を続けるだけで利益が生み出せると謳う助言サイトになりますが、ネット上の口コミや評判ではさほど話題には上がっていないように思います。

ただ、販売サイト内でいくつかの不正行為が行われていたそうなので、当サイトでも取り上げてみることにしました。

REFIGHT投資研究所は悪質詐欺？

株情報サイト［REFIGHT投資研究所］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！抽象的な言葉が多い！

REFIGHT投資研究所の公式サイトをご覧いただいたことがある方ならわかると思いますが、サイト内のページは薄いものの「日本が破綻する」「株式投資はやめろ」等、一体製作者はなにを目的にしたいのだか分からない現状がありました。

「俺は人生の成功者だ」

このようなイタイケな発言も多く、「機械的・事業分析を基にした株式投資を多くの方に勧めてきました、これからもよろしく」と言っているわりに、投資を否定していて軸もブレブレです。

製作者は、かなりの変わり者で、自分の気分次第で言いたいことをコロコロ変えているのでしょうか？

ちなみに、REFIGHT投資研究所では投資商材として良い商品とダメな商品を紹介していました。

これらに関するブログ記事を一時書いていたようですが、数十ページでその不定期に更新されるブログ掲載もストップ。

ツイッター等のSNSは頻繁に投稿していたものの、いまでは

アカウントはルールに違反していたため凍結させられていました。

REFIGHT投資研究所で配信されていた、唯一の有料メールマガジン（税込み１０５円）の商品も月に１度のみの配信のようでしたし、利益目的じゃないにしろわざわざ登録して毎月お金を支払う価値のない投資情報サイトなのは間違いありません。

REFIGHT投資研究所の管理者プロフィール

REFIGHT投資研究所では、会社名や会社所在地、電話番号に至るまで、ほとんどの情報が販売サイトでは公開されていません。

一応、筆者のプロフィールだけは奇しくも公開されているのですが、ここでも本名ではなくあくまでもペンネームです。

なにか、自身の情報を外に出したくない理由でもあるのか、発言は普通は言わなそうなことが多かったりと怪しさ以外の何物でもありませんね。

ちなみに、サイト内で公開されているプロフィールは以下になります。

個人的な感想として、REFIGHT投資研究所を見て思ったことは、株式投資でなにか嫌なことがあり、悪意や憎悪の腹いせにこのサイトを制作したように感じました。

当然、ネット上の口コミや評判は皆無でしたが、2chでREFIGHT投資研究所のスレタイが立っており、REFIGHT投資研究所で利用できるコンテンツに対して以下のような表現をしている方がいました。

掲示板→閉鎖
honmono.htm→削除
役に立つ相場格言集→ジョーク
プログラムのページ→他人の予稿無断掲載疑惑
趣味の物理学ページ→豆電球レベル

ざっと書き込みを見てみましたが、投資で勝てるか勝てないか云々、製作者の人柄を指摘する口コミが非常に多く、中には「痛すぎるキチガイ」「学歴詐称」「イカレてる」等、多くの誹謗中傷の背景があったようです。

REFIGHT投資研究所の返金方法

株情報サイト［REFIGHT投資研究所］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

REFIGHT投資研究所の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト REFIGHT投資研究所に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

REFIGHT投資研究所の返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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2024.7.10

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