リゲイン(REGAIN)は悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

リゲイン(REGAIN)はREGAIN事務局が運営する株情報サイト。

アルファAI(Alpha AI)、グローイングAIという同形態の株情報サイトとセットで広告・集客・勧誘が行われており、同一グループによって運営が行われている疑惑があります。

リゲインは詐欺？悪質業者？

悪質！誇大広告の不正業者！？

リゲインの広告ページでは「勝率7割を超える最新AI」「わずかな期間で30％上がる銘柄を自動で抽出」など、リゲインが販売する有料のAI株式投資システムを利用すれば株で稼げるかのような宣伝が行われていますが、これらが事実であることを裏付ける証拠や、根拠となるデータの開示などはされていません。

そのため、リゲインがユーザーに対して誇示している過去の株式銘柄実績、AIシステムの能力などは全て嘘の話の可能性も考えられますので注意が必要です。

悪質！自作自演の虚偽の口コミ

リゲインのホームページには、「REGAINで資産を増やすことに成功した282名の実践者の一部をご紹介」と題して、リゲインの利用者からの成功体験談や口コミ投稿が掲載されていますが、これらは全て自作自演の虚偽である疑惑があります。

そこに使われているユーザーの写真画像は、写真素材提供サイトで提供されている素材画像であることも判明しています。

つまり実在しない、架空の利用者がリゲインで儲けたという嘘の話を掲載しているということです。

リゲイン(REGAIN)の返金方法

株情報サイト リゲイン(REGAIN)に支払ってしまったお金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明してまいります。

リゲイン(REGAIN)の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト リゲイン(REGAIN)に違法な勧誘行為・販売行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

リゲイン(REGAIN)の返金相談例

株情報サイト リゲイン(REGAIN)の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記はリゲイン(REGAIN)の返金相談の一部です。

その他にも多くの方から返金相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

リゲイン(REGAIN)の返金概要

株情報サイト リゲイン(REGAIN)の利用料金説明は下記。

お支払い方法	銀行振込
お支払い期限	お申込み後、3日以内にご入金をお願い致します。
商品引渡し時期	ご入金確認後、最大５営業日以内
商品引渡し方法	ご入金確認後、メールにてダウンロード用URLを送信、またはダウンロード済みの端末を送付致します。
対応端末	ＰＣ、スマートフォン、各種タブレット端末
動作確認済ブラウザ	Firefox、Google Chrome、Microsoft Edge、Internet Explorer、Safari
その他	インターネット接続環境必須
動作不良について	動作不良について 動作不良が起きた際には確認後すぐにご連絡ください。ただしインターネット環境に問題があった際には対応ができないケースがございます。

返金方法に関する説明の記載はサイト上にはありませんが、株情報サイト リゲイン(REGAIN)が違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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2024.7.10

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リゲイン(REGAIN)の口コミ評判

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