ウハウハ株式情報サイト・リッチは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

ウハウハ株式情報サイト・リッチは、株式会社リッチが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

「急騰前の人気テーマ先取り株情報を永久無料配信」と謳い運営を行っていたウハウハ株式情報サイト・リッチですが、金融庁に無登録の会社であったため、あっけなくサイト閉鎖となってしまったようです。

悪質な株サイトなのは明白ではありますが、登録した覚えもないのに知らない株サイトからメールが来た！という人が続出し、無登録会社の中ではまだ悪い意味で知名度はそこそこ高い様子。

ウハウハ株式情報サイト・リッチは悪質詐欺？

株情報サイト［ウハウハ株式情報サイト・リッチ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！実績の捏造

ウハウハ株式情報サイト・リッチに会員登録を行うと、会員ページ内で今までウハウハ株式情報サイト・リッチが利用者に提供したであろう、銘柄的中実績を閲覧することが可能となります。

しかし、ウハウハ株式情報サイト・リッチのサイトのドメイン取得日をネットで確認してみたところ、サイトが作成されたのは「2016年5月26日」であるにも関わらず、以下の実績が掲載されていたことが分かっています。

［6176］ブランジスタと言えば、2016年代にブランジスタゲームという部署を作ることの思惑で株価が急上昇した銘柄の一つですね。

値嵩株が短期間で下落を繰り返し話題となっていたことはまだ新しい記憶ですが、ウハウハ株式情報サイト・リッチの情報で果たしてここまでの適格な売買が本当にできたのか疑問に残る点でもあります。

そもそも、ウハウハ株式情報サイト・リッチは金融庁に無登録の会社であり、サイト下部にも投資助言は行わないと記載があった株サイトです。

それでもってして、ほぼ最安値の段階から、最高値である15850円で売却できたのかかなり怪しいところです。

販売サイトが作成される前に情報提供した実績があるのは、明らかに不自然な話しなので当然捏造とみるのが妥当なのでしょうが、会員を騙すためとは言えさすがにやりすぎ感が出過ぎている銘柄をよく選んだものです。

悪質！悪徳サイトとの繋がり！

ウハウハ株式情報サイト・リッチの非会員ページでは一時、株サイトとしてありえない表記があったようですね。

ちなみに、その表記とは

利用規約に同意してセレクションからのメールを受け取る

というもので、自ら姉妹サイトとの関係性を暴露してしまう凡ミスをした様子。

投資情報会社セレクションとウハウハ株式情報サイト・リッチの関係性は明白ですが、その運営方針や利用者の扱い方に至るまで「似ている」とネット上の口コミ評判では言及されており、両社とも所在地は違うものの同じ土地で運営が行われていた可能性すらあります。

似ている点は以下

・金融庁に許可を得ずに投資助言を行っていた

・無料で利用できるブログやコラムは他サイトからの文章の丸パクリ

・提供銘柄は別の株情報サイトで取り上げられている上位の銘柄を会員に料金と引き換えに情報提供していた

悪徳サイトの典型を全て網羅したと言ってもいい、サイト内事情が盛りだくさんの株サイトだったようですが、当然数年が経過した突然閉鎖となってしまったようで、被害者はかなりの数いたとのことでした。

ウハウハ株式情報サイト・リッチのサービス内容

ウハウハ株式情報サイト・リッチの返金方法

株情報サイト［ウハウハ株式情報サイト・リッチ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

ウハウハ株式情報サイト・リッチの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト ウハウハ株式情報サイト・リッチに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

ウハウハ株式情報サイト・リッチの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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