商品市況指針SAKTOは悪質な株情報サイト詐欺？返金方法は？

目次

商品市況指針SAKTOは、運営元が不明な株予想サイト。

株情報サイト商品市況指針SAKTOは悪質詐欺？

商品市況指針SAKTOは悪質な株情報詐欺なのかどうかという点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

悪質！会社情報が不明！

株予想・投資助言サイトの「商品市況指針SAKTO」は、販売ページを見て頂ければ分かると思いますが、サービス内容、会社情報共に不明の株情報サイトです。

強いて言えば、分かるのは販売者の名前くらいで、「佐藤由之蒸」と掲載があります。

これは、名前のいびつさから本名の可能性は低そうで、商品販売を行う上で命名したペンネーム的ななにかなのかもしれません。

また、以前まではプロフフィール等は公開されていませんでしたが、佐藤由之蒸の経歴は以下になります。

３０年余、商品取引外務員（支店長歴任）を経て独立し、現在に至る。

商品取引外務員とは、個人・法人のお客様へ証券営業（国内外株式、債券、投資信託等）の提案・販売を行う営業マンのことで、氏名を金融庁に登録することが金融商品取引法で義務付けられている職業を指します。

ただ、先ほども言った通り、商品市況指針SAKTOの販売者「佐藤由之蒸」は本名ではなさそうなので、当然ネットで調べてもでてくることはなかったです。

このプロフィールが本当かどうかも定かではないですが、一つ言えるとしたらいくら株式投資に関わる仕事をしていたとあっても、結局のところ一端の営業マンに過ぎないので特段優れた投資技術をもっているとも思い難いですね。

現在も、サイト内コンテンツは稼働しているようですが、ネットの評判性が低いのを見る限り積極的に利用したいとは思えない株情報サイトという立ち位置のようです。

悪質！無登録業者！

商品市況指針SAKTOの運営者である佐藤由之蒸という人物は、もともと証券会社の営業マンとのことでしたが、このような助言を行う株情報サイトを運営する場合、どういった申請が必要なのかもちろん熟知しているはずです。

しかし、販売ページを見る限り、「本当に分かっているのか？」と疑問に思うような点も多く、違反している項目ばかりがやたらと目につきます。

投資助言・代理業者とは、株式やFXなどの投資に関する情報を提供し、顧客から報酬を得ることを業としている業者で、金融商品取引法に基づく登録が必要となります。

金銭目的以外のサービス提供ならば、必ずしもこの法律に抵触することはありませんが、商品市況指針SAKTOではしっかりとサービス概要の項目で料金設定を公開してしまっているので当然黒でです。

いわゆる、商品市況指針SAKTOは無登録業者に該当するのですが、本当に証券会社勤務をしていたのでしょうか？

利用者は少ないとは思いますが、商品市況指針SAKTOを使っている方がいましたらご注意下さい。

金融庁から警告がでるのも時間の問題だと思いますし、悪意を持って平然と運営しているのであれば悪質株サイトと認定せざる得ません。

株情報サイト商品市況指針SAKTOの返金方法

株情報サイト［商品市況指針SAKTO］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

商品市況指針SAKTOの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請
5. 返金完了

株情報サイト 商品市況指針SAKTOに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

商品市況指針SAKTOの返金相談例

株情報サイト 商品市況指針SAKTOの返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記は商品市況指針SAKTOに関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

商品市況指針SAKTOの返金概要

商品市況指針SAKTOの利用料金説明は下記。

ちなみに、商品市況指針SAKTOには特商表記がないので、料金設定のご紹介だけになります。

商品市況指針SAKTOでは、無料会員にくわえて有料プランが3種類存在しており、どのプランでも共通に『朝一コメント』8：30頃、『SAKTOシステム売買』9：10頃メールマガジンにて配信されるようです。
ちなみに、数年前よりも閲覧会員・一般会員は料金が値下げされており、特別会員に関してはむしろ数万円もの値上げが行われた様子。

各プランの詳細については、どれも不明であり、一体どのような情報が配信されてくるかは、利用者のみ知るってところです。

普通に考えて、閲覧会員の1カ月3000円プラン程度の金額であればまだしも、プラン詳細すら分からないのは運営側の説明不足でしかありません。

詳細も分からないのに、数万円～数十万円のお金を支払うのは怖すぎますし、ネットの口コミ評判が全く無いというのも正直論外です。

また、特商表記すら無いチープな販売サイトなので、当然「返金に関する事項」の記載もありません。

仮に、商品市況指針SAKTOが違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には、弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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