シェアーズは悪質な投資情報詐欺？返金方法は？

目次

シェアーズは、Linkwise Chase Limitedが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

どんな相場でも確実なサポートを行い、慎重な精査を常に徹底し、且つ会員の投資スタイルに合わせてデイトレから中長期まで幅広く視野に入れた株情報を配信してくれるというシェアーズですが、所在地は海外の見た目だけのダミーカンパニーです。

ネット上の口コミをみるかぎり、詐欺や悪徳商法などの違法行為を複数行っており、サイト内の情報の大半は運営がでっち上げた嘘とのこと。

株情報サイト シェアーズは悪質詐欺？

株情報サイト［シェアーズ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！所在地が海外！

シェアーズの特商表記に掲載されていた住所（P.O.Box 1308, 7/F, Shiny Tower, 62 Crain Road, Majuro, Marshall Islands）をネットで調べてみたところ、オーストラリアとハワイの中間に位置するマーシャル諸島共和国の郵便局にある私書箱が掲載されていることが判明。

※私書箱が分からない人の為のイメージ画像↓

海外の田舎の方だと郵便物を直接家まで届けてもらうことが出来ないので、上記のような「P.O.Box（Post Office Box）」までしか荷物や手紙が届きません。

所在地を私書箱にする意味も正直なところ意味不明ですが、間違いなくこことは全く別の土地で株情報サイトシェアーズは運営していることは確かです。

日本に向けて情報を発信する株情報サイトはこれまでいくつか存在しましたが、そのほとんどが嘘で会員から不正にお金を巻き上げる無登録業者です。

法律の効果が届かない海外に属していることをいいことに、日本国内でやりたい放題やっている危険な連中には絶対に関わってはいけません。

悪質！的中実績は捏造！

株情報サイトシェアーズに会員登録を行うと、会員ページ内で今までシェアーズが利用者に提供したであろう、銘柄的中実績を閲覧することが可能となります。

しかし、シェアーズのサイトのドメイン取得日をネットで確認してみたところ、サイトが作成されたのは「2016年10月12日」であるにも関わらず、以下の実績が掲載されていたことが分かっています。

販売サイトが作成される前に情報提供した実績があるのは、明らかに不自然な話しです。

悪徳な株情報サイトでは、上記のように利用者が稼げている感を演出することにより、有料情報への斡旋を行っている可能性が非常に高いです。

実績の捏造は、詐欺サイトで常習的に行われているので、掲載されているものの大半は取り組んでもいない銘柄だと予想されます。

悪質！グループサイトで詐欺行為！

株情報サイトシェアーズには、全く関係ない株サイトを装っていますがグループサイトが存在します。

ちなみに、当口コミサイトでも以前取り上げたultimate（アルティメット）に関して、すでに詐欺会社だと判明しており、ネットでの評判も最悪です。

※アルティメットの記事が気になる方は以下のリンクから飛ぶ事が出来ます

アルティメットは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

2024.9.17

アルティメットは、Quicker Force Limitedが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。 サモア独立国の首都アビアに所在地を置くアルティメットですが、これまでいくつかの...

ultimate（アルティメット）では、シェアーズ同様に実績の捏造は当然のように行っており、さらにスパムメールによって強制的にユーザーのサイトへの登録も行っていた過去がある会社です。

また、所在地に関しても、特商表記をみると海外に事務所を構えているようですし、やり口はほぼシェアーズと一緒ですね。

株情報サイト シェアーズの返金方法

株情報サイト［シェアーズ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

シェアーズの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト シェアーズに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

シェアーズの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

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シェアーズの口コミ評判

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