SIGBは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

SIGBは、株式会社サイバーテクノロジーが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

そもそもSIGBとは「stock investment guide book」の略称で、運営元の株式会社サイバーテクノロジーの本業は競馬予想サイトです。

何を思ったか、責任者の西窪大樹という人物は株業界にも進出してきたわけですが、そのサービスの悪質性はネットでも相当叩かれてしまっている背景があります。

株式会社サイバーテクノロジーが運営する競馬予想サイト一覧は以下。

裏馬券倶楽部、競馬 虎と狼、競馬タウン、リーク馬券、GOGO競馬チャンネル、個人投資ｻﾛﾝONE PERSON、みんなの予想的中.com、Ｈ.Ｒ.Ｉ、平馬の鉄人、KEIBAフリーク、ホースアカデミー、うま一直線、うま広場

上記の競馬予想サイトを見るだけでも、相当な数の会社を同時運営していることが分かります。

競馬予想サイトの方でも同様に批判的な口コミが多いようですが、株サイトの方は一応すでに閉鎖しているので一安心。

また、舞い戻ってくる可能性も否定はできないので、二次被害防止の意味も込めて軽く触れていきたいと思います。

株情報サイト SIGBは悪質詐欺？

株情報サイト［SIGB］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！所在地はレンタルオフィス！

株情報サイト SIGBの販売ページに掲載されている住所（東京都中野区中央2-30-9リブスタイル中野坂上320）を調べてみたところ、誰でも格安で借りることができるレンタルオフィスだと言うことが判明。

レンタルオフィスを株情報サイトの所在地として掲載すること自体に違法性はありません。

しかし、レンタルオフィスを載せてる事業者には、悪質な業者が非常に多く、誰でもお金さえ払えば住所貸しや私書箱をレンタル出来てしまうので会社の実態を隠すにはもってこいのサービスなのです。

また、金融庁に許可を得ていない無登録業者がかなりの確率でレンタルオフィスを利用しており、足が付かないことをいいことに不正に悪事を働いて、利用者から多額のお金を巻き上げていたに違いありません。

レンタルオフィスを利用する株情報サイトには十分注意しましょう。

悪質！株情報のグループサイトがある！

冒頭では、競馬予想のグループ会社をいくつかお見せしましたが、株情報サイトの方でもSIGBの運営元の株式会社サイバーテクノロジーは何社か同時運営していることが分かっています。

・ライドトレード 、株式投資「裏」攻略法メルマガ 、ライズストック、仕手株ファイル、カンパニーペーパー（Company Paper）、秘株塾、株マガジン

当掲示板にも、上記の株予想サイトの利用者様から、いくつかのご相談を受けた過去があります。

大半の会社は、悪質な行為が公になってしまい既に閉鎖されてしまっていますが、規模が相当大きいだけに被害件数もうなぎ上りに。

株に限らず、株式会社サイバーテクノロジーの予想サイトを見かけても、絶対に利用しないことをおすすめします。

悪質！有料情報が非常に高額！

株情報サイトSIGBの利用料金が高額である件について、ネット上の口コミ評判サイトの投稿で言及されていました。

ちなみに、掲載されていたプラン内容、利用料金に関しては、系列サイトの株情報サイトカンパニーペーパー（Company Paper）とほぼ一緒で、「稼げない情報で会員を騙している！」とコメントする人も多かったとのこと。

以下は、SIGBの利用料金表になります。

［真打］企業レポートＡと［真打］企業レポートＢに関しては、「必ずやご満足いただける内容に仕上がったと、自負しております。」とのことで、なんと情報料金が法外な金額の50万円もします。

しかし、高額な情報プランの割に、詳細内容の説明が不十分だったため、そこまで利用者はいなかったそうで、なんにせよ情報料金の回収ですら困難なことが挙げられますので、批判の的になっても仕方ない気もしますね。

株情報サイト SIGBの返金方法

株情報サイト［SIGB］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

SIGBの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト SIGBに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

SIGBの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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