StatWiz/スタットウィズ(株式会社A.S.M)は悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

Stat Wiz(スタットウィズ)は株式会社A.S.Mが運営する株式投資の投資顧問サイト。

「最新の株システムで大化け銘柄がすぐに分かる」といった広告文を掲載したネット広告でメールアドレスを入力させる流れで集客・勧誘行為が行なわれています。

［大化け株アプリ］を名乗っているサイトですが、App Storeやアンドロイドマーケットにアプリが存在していないということが判明しています。

Stat Wiz(スタットウィズ)は悪質な株式投資詐欺？

株式会社A.S.Mが運営する株式投資情報サイト Stat Wiz(スタットウィズ)が悪質な投資顧問サイトであるのかどうか、詐欺的な行為の有無について調査を行った結果を下記に掲載してまいります。

株式会社A.S.Mは悪質出会い系業者？

株式会社A.S.Mは株式投資の投資情報・投資顧問サイト スタットウィズを運営する会社です。

法人番号6011001155891を持つ実在する法人で、企業ホームページ(http://a-s-manage.com/)も存在していることが確認されています。

一見するとまともな企業のようにも見えますが、企業の実態や販売商材の内容、活動について一切の詳細が明記されていないため不気味さを感じます。

気になる各点について調べていくと、やはり悪質な投資顧問サイトである可能性について疑惑がいくつも浮上してきました。

嘘つきの悪質投資サイトの可能性

スタットウィズを運営する株式会社A.S.Mは2023年7月に設立された法人であることが判明していますが、サイト上では「2022年1番使われた投資AIソフト」という宣伝文章があります。

つまり、StatWiz(スタットウィズ)のサイトも法人も存在していない時期にそういった嘘の作り話を掲載しているという可能性が非常に高いと言えます。

このようなことからも、StatWizが騙る過去の実績や過去の話については一切の信頼性が無いと考えられます。

住所はレンタルオフィス

悪質な投資顧問業者・株式投資サイトがよく使う典型的な手口として、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を使用して、本当の運営場所である実態を隠しながら運営を行うという手口があります。

株式会社A.S.Mが運営するStatWizはこの手口にあてはまることからも、悪質な投資情報業者である可能性が示唆されます…

レンタルオフィス自体に違法性はありませんが、実態として悪質業者や詐欺師がレンタルオフィスを利用する頻度は非常に高くなっています。

詐欺的な高額請求にご注意

スタットウィズ(StatWiz)に登録すると勧誘が行なわれている商品についても調べてみました。

まず気になる点として、販売されている商品の価格が非常に高額であるという点です。

特定商取引法ページには「販売価格45000円～」という表示しかされていませんが、実態としては59万8000円や99万8000円の商品など、高額な商品を購入するように勧誘が行なわれているため、StatWizの高額請求にはくれぐれもご注意ください。

スタットウィズの集客・広告は悪質？

株式投資情報サイト スタットウィズはインターネットを中心とした広告を掲載することで集客行為が行なわれています。

その他にも悪質な投資顧問業者(株情報サイト)は様々な手口を用いて集客勧誘行為を行っていますので気をつけましょう。

スタットウィズの営業は詐欺的？

株式投資の投資顧問サイト スタットウィズが行っている商品の販売方法・営業方法について、悪質な点や詐欺的な問題点があるかどうかについても調査を進めています。

• 必ず利益が出ることを保証する詐欺勧誘
• 嘘の話や架空実績を掲載する悪質行為
• 損をしないと錯誤させる行為
• 誇大広告・優良誤認行為

など、悪質な投資顧問サイトでは不正な営業が行なわれているケースが多々ありますので、これらに該当する点があるのかどうか継続調査中です。

スタットウィズは詐欺罪に該当？

投資顧問サイト スタットウィズに対する「悪質サイト」「詐欺業者」「サクラ業者」という疑惑の声をネット上で目にすることが多いですが、実際に詐欺罪に該当する違法行為があるのか考察をしてみました。

詐欺罪とは刑法で定められている法律ですが、その法律は複雑になっていて、詐欺罪として立証するための構成要件として、

1. 人を欺く行為(欺罔)
2. 被害者の錯誤
3. 被害者による交付行為
4. 財物または財産上の利益移転

このような4つの要件に一連の因果関係が存在することが必要だと言われており、因果関係が認められない場合には詐欺罪として立証することが困難になるようです。

日常生活を送る中で「詐欺」という言葉はカジュアルにも使われていますが、真の意味で詐欺罪として立証される詐欺については、刑法に適法される詐欺として定義されるものです。

そして、詐欺としての最終判断を行うのは警察や裁判所などとなっており、詐欺として立証するためには、何度も裁判を行ったりと、長い月日がかかるようです。

また、「詐欺の疑いがある」という言葉と「詐欺罪が立証される」という言葉についても、意味合いが違ってきます。

そういったことからも法律的に定義された意味で呼称される「詐欺」と、日常生活の中で使われる「詐欺」という言葉の意味には違いがある場合があるということです。

基本的にこういった投資顧問サイト・株情報サイトは振り込め詐欺・SNS投資詐欺などの類とは違い、支払った料金に対するサービス提供やサポートが行なわれていることが多く、全て嘘の話でお金を騙し取ったら音信不通になってしまうような詐欺の類ではなく、いわゆる一般的な情報商材コンテンツの一種として考えれます。

大切なポイントとしては、被害金額の返金請求(お金を取り戻すこと)を第一に優先して考える場合には、業者が詐欺罪に該当するかどうかということに執着する必要はなさそうです。

返金請求は、相手方(業者)の違法行為や不正行為があれば、特定商取引法・消費者法などの法律を基にした弁護士による返金請求が行なわれていますので、法律的に詐欺として最終的に立証することと、被害金額を取り戻すために返金させることは別のこととして考えられるようです。

Stat Wiz(スタットウィズ)の返金方法

株式会社A.S.Mが運営する投資顧問サイト スタットウィズ(Stat Wiz)に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について詳しくご説明をしてまいります。

Stat Wiz(スタットウィズ)の返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 無料でご相談のご回答
5. 無料の返金サポート

株式投資情報サイト スタットウィズ(StatWiz)に支払った料金の返金請求をお考えの場合は、まずは無料LINE相談でご相談ください。

詐欺返金弁護士ナビでは、無料でLINE相談・対象のサイト(業者)の調査まで行うことが可能です。

調査結果から、詐欺の可能性や返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた返金方法のサポート・アドバイスなど、ご解決に向けた応援をさせて頂きます。

スタットウィズ(Stat Wiz)の返金概要

スタットウィズ(Stat Wiz)の利用料金説明は下記。

プランに応じて価格が次々と高額になっていく仕組みになっているようですが、ここでも怪しい点がありました。

プランが分かれているかのように見えますが、実態としてはプランの名前が変わっているだけで、提供される銘柄情報はどれも素人の株価予想同然の情報だという情報も入ってきています。

これが事実であることが発覚した場合には、非常に悪質な手口で高額な商品の販売を行っているということにもなりますので、くれぐれも注意するべきでしょう。

そして、上記の商品をはじめとした有料商品の返金に関する説明については、特定商取引法ページに下記の掲載がありました。

商品の性質上、返金、返品については一切お受けできません。

これだけを見ると、スタットウィズ(Stat Wiz)は返金には一切応じない、返金はしないというかのように見えますが、返金請求をすることは可能です。

運営母体である株式会社A.S.Mおよびスタットウィズが悪質行為・詐欺行為・違法行為などを行っていることが判明した場合には、法律に基づいた手法で支払った料金を返金請求することができます。

スタットウィズの返金相談例

株情報サイト スタットウィズの返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記はスタットウィズに関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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スタットウィズの口コミ評判

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