Stock Lab(ストックラボ)急騰サーチは悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

Stock Lab(ストックラボ)は株式会社ストックラボが運営する株式投資・投資顧問サイト。

［急騰サーチ］などの有料商品の販売が行われていますが、令和5年7月28日には、金融庁から無登録で違法な投資助言を行う無登録投資顧問として警告が発出されています。

ネット上では「危険なサイト」「詐欺疑惑」など、利用者からの悪い口コミや悪評も目立ちます。

運営会社である株式会社ストックラボについて調査を行ってみると、以前は株式投資とは全く関係のない、飲食店関係の事業を行っていた企業であるという情報もありました。

現在ではAIを活用した株式投資サービスを展開しているということですが、それも金融商品取引法違反となる違法営業ということが発覚し、過去に展開していたと思われる飲食業とも関連性が全くなく、ストックラボに対して不可解な印象を持つ人も多いようです。

サイト上には急騰銘柄実績なども掲載されていますが、本当にストックラボが提供した銘柄の実績なのか裏付ける証拠や信頼できるデータもありません。

ストックラボは悪質詐欺なのか調査

詐欺返金請求ナビではこれまでに多くの方からストックラボ(STOCK LAB)の返金請求に関するご相談を受けており、独自調査によってストックラボに関する様々な情報を持っています。

以下に、調査結果の一部を掲載します。

違法な無登録投資助言業者

令和5年7月28日付で、株式会社ストックラボは金融庁(関東財務局)から「無登録で金融商品取引業を行う者について」として、違法な無登録投資顧問(投資助言)として、警告が行われています。

ストックラボが販売・提供を行っていた、急騰サーチ・AI株価予測システム・AI株価予想システム・AI銘柄選定システム・株価予想人工知能システムは、違法な投資顧問契約に該当することが判明しています。

違法営業であることが判明していることからも、ストックラボの強引な勧誘、怪しい勧誘、詐欺的な勧誘に騙されて商品購入をさせられてしまった方は、返金請求を成功させられる可能性が大きく見込めます。

悪質！ネットの悪評が目立っている

ストックラボはネット上の検証記事や口コミサイトなどで、投稿された大量の悪評があることが判明しています。

悪い評判が多いということはそれだけ大勢の人がストックラボに対してネガティブな印象を持っているということですので、要注意が必要です。

ストックラボの急騰サーチは詐欺？

ストックラボが販売を行う有料商品［急騰サーチ］は、AIが株式投資の銘柄選定を行うという内容になっています。

利用料金は3ヶ月で25万円と高額な料金。

AIが銘柄を選ぶといっても、株式投資の利益が保証されるわけではなく、急騰サーチが選定した銘柄に株式投資を行っても損失を被ってしまう可能性はあります。

また、ストックラボが謳うAIが本当に存在するのものなのかも不明であり、信頼性を担保できる証拠となるデータの開示などもされていないため注意が必要です。

もし、AIというのは嘘の作り話で、実際には運営者が推奨銘柄の提供を行っていた場合には、金融商品取引法違反の違法行為で無登録の投資助言ということにもなってきますし、嘘の話でお金を騙し取っていたという詐欺性も出てきます。

ストックラボ(STOCK LAB)は悪質詐欺業者である可能性は極めて高いと考えて警戒したほうがよいでしょう。

電話やメールで詐欺的な高額請求

詐欺返金請求ナビでは、ストックラボ(STOCK LAB)に関する返金相談を数多くの方から頂いておりますが、ご相談者様からご提供頂きました情報からも、電話やメールでのしつこい勧誘が何度も繰り返し行われていることも判明しています。

「株価が上がる銘柄を教える」「料金を支払って欲しい」などの勧誘によって、お金を払ってしまい泣き寝入りしているといった状況の相談者様も数多くいらっしゃいますが、法律を武器に、正しい手順を踏めばストックラボに支払ってしまった料金の返金請求を行うことは可能です。

Stock Lab(ストックラボ)の返金方法

株情報サイト Stock Lab(ストックラボ)の返金方法について説明してまいります。

Stock Lab(ストックラボ)の返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 当分野の返金に特化した弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

※株情報サイト Stock Lab(ストックラボ)に違法な勧誘行為・販売行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

Stock Lab(ストックラボ)の返金概要

株情報サイト Stock Lab(ストックラボ)の利用料金説明は下記。

急騰サーチ
3ヶ月　25万円

AIが自動で銘柄選定を行うサービスで、3ヶ月間の期間プランで25万円という高額な商品販売が行われています。

返金方法に関する説明は、

商品の性質上、購入後のキャンセルおよび返品はできないものとします。また、お客様の「重複購入」「製品の指定間違い」であっても返金には応じません。商品の性質上、お客様都合による交換はお断りさせていただきます。商品に関して、瑕疵担保責任は負いません。

上記が特商法ページ記載されていますが、間違って購入してしまった場合でも返金は一切行わないなど、利用者に対して不親切な印象を受ける書き方がされているのが気になります。

いずれにせよ、何があっても返金はしないという意味ですが、Stock Lab(ストックラボ)が違法行為・詐欺行為・悪質な不正行為・金融商品取締法違反行為などを行っていた場合には、弁護士から利用料金の返金請求を行うことが可能です。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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Stock Lab(ストックラボ)の口コミ評判

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