頂-TEPPEN-は悪質な株情報サイト詐欺？返金方法は？

目次

頂(TEPPEN)は株式会社AREA20が運営する株情報の投資顧問サイト。

頂(TEPPEN/てっぺん)は悪質詐欺？

株式会社AREA20が運営する株情報サイト［頂(TEPPEN/てっぺん)］は悪質詐欺サイトなのか？無登録投資助言のような違法行為は行われていないのか？という点に着目し、独自調査を行った結果を以下に掲載します。

現段階の調査では、株式会社AREA20が運営する投資顧問サイト 頂(TEPPEN)は、振り込め詐欺・特殊詐欺・海外投資詐欺の類とは違い、支払った情報料金の対価として商品の提供は行われている情報コンテンツサービスのようです。

振り込め詐欺の類であれば、入金後に音信不通となってしまうことが多いのですが、そういったものではなさそうですね。

頂(株式会社AREA20)の違法性は？

投資顧問 頂(てっぺん)は振り込め詐欺などの詐欺手口とは違うといったことを上述しましたが、

「悪質業者ではないのか？」
「危険な投資顧問サイトでは？」

といった点について気になっている方も多いと思いますので、その他に違法性や怪しい点はないのかということについて調査を行っています。

悪質！ストックシーブと同一

頂(TEPPEN/てっぺん)を運営する株式会社AREA20は他にも

• 「ストックシーヴ(STOCK SIEVE)」

という同様の形態となる株情報サイトの運営もしています。

ストックシーブも悪質詐欺の疑惑、無登録投資助言の違法行為の疑惑がある危険サイトとして認識されていますので、くれぐれもご注意ください。

金融庁に無登録で投資助言を行う行為は金融商品取引法違反として法律違反となります。

悪質！本当の住所を隠蔽

頂(TEPPEN/てっぺん)を運営する株式会社AREA20の住所「東京都港区浜松町２丁目２番１５号 浜松町ダイヤビル2F」はレンタルオフィスです。

つまり、実際に頂・ストックシーブなどの運営場所は上記の住所では行われておらず、隠された別の場所で運営が行われています。

実態となる所在地を隠蔽して運営を行うのは、違法行為や悪質行為などが行うためにといった、悪質詐欺業者がよく使う典型的な手口ですのでご注意ください。

レンタルオフィスの使用自体に罪や法律違反はありませんが、怪しい手法そのものとも言えます。

悪質！詐欺疑惑や悪評が多い

株式会社AREA20が運営する頂(TEPPEN/てっぺん)は、ネット上の口コミ評価や検証結果が非常に悪いことも判明しています。

悪質詐欺サイトとしての認定や、金融商品取締法違反となる違法行為［無登録投資助言］が行われている疑惑、提供される株情報が当たらない、嵌め込み株価操縦の疑惑、高額料金の請求など、悪質詐欺行為や違法行為のオンパレードといった危険サイトとして多くの方に認識されていることがわかります。

嘘の話でお金をだまし取るような運営が行われているといった情報もご相談者様から数多く寄せられています。

頂(TEPPEN)の返金方法

株式会社AREA20が運営する頂(TEPPEN/てっぺん)に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

頂(TEPPEN)の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 返金請求サポート
5. 返金完了

株情報サイト 頂(TEPPEN)に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

頂(TEPPEN)の返金相談例

株情報サイト 頂(TEPPEN)の返金相談の一部をご紹介します。

(個人情報保護の観点からご相談者様のお名前などは非公開としています。)

上記は頂(TEPPEN)に関する返金相談の一部です。

その他にも多くの方から相談を受けている実績がありますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

頂(TEPPEN)の返金概要

株情報サイト 頂(TEPPEN)の利用料金説明は下記。

お支払い方法	銀行振込
お支払い期限	お申込み後、7日以内にご入金をお願い致します。
商品代金以外の費用	通信費、振込み手数料はお客様のご負担となります。
販売価格	50,000円～5,000,000円
商品引渡し時期	ご入金確認後1営業日以内
商品引渡し方法	ご入金確認後メールにて商品専用ＩＤとパスワードを発行後、ログイン用ＵＲＬと共にメールにてご送付致します。

銘柄情報の種類や銘柄数に応じて金額が変動する形式で株情報の販売が行われています。

販売価格が5万円～500万円と記載されていますが、高額請求が行われていることが判明しています。

詐欺的な勧誘・嘘の話で高額請求をしてお金をだまし取る詐欺業者、金融庁に無登録で投資助言を行う違法な無登録業者である可能性があります。

返金方法に関する説明は、特商法ページやサイト上に記載がありませんが、頂(TEPPEN)が違法行為・不正行為・悪質な詐欺行為を行っていた場合には、弁護士から利用料金の返金請求を行うことができます。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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2024.7.10

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頂(TEPPEN)の口コミ評判

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